労働基準法の基礎早見（よくある質問）
労働基準法の基礎早見（よくある質問）
最終確認日: 2026年6月18日。金額・割増率・時効などは改正で変わります。重要な判断の前に原典で確認してください。本ナレッジは一般情報であり、個別の法的助言ではありません（→ No.0.0 免責）。詳細・立証・計算は各リンク先を参照。
Q. 法定労働時間は？
原則 1日8時間・1週40時間（労基法32条）。これを超えて働かせるには 36協定の締結・届出と割増賃金が必要（→ 残業代の計算は No.4.8、実体は No.4 第4章）。
Q. 休憩・休日のルールは？
休憩は労働時間が6時間超で45分、8時間超で60分以上（労基法34条）。休日は毎週1日、または4週で4日以上の法定休日（労基法35条）。
Q. 残業（割増賃金）の割増率は？
労基法37条。重なる場合は合算する。
| 区分 | 割増率 |
|---|---|
| 法定時間外（1日8h・週40h超） | +25% |
| 月60時間超の時間外（中小企業も2023年4月から） | +50% |
| 深夜（22時〜翌5時） | +25% |
| 法定休日労働 | +35% |
| 時間外＋深夜 | +50% |
| 月60時間超＋深夜 | +75% |
| 法定休日＋深夜 | +60% |
具体的な計算（基礎賃金の算定・固定残業代の控除・変形労働時間制）は No.4.8、争点・立証は No.4.2。
Q. 年次有給休暇は何日もらえる？
労基法39条。雇入れから6か月継続勤務＋出勤率8割以上で10日付与、以降は勤続に応じて増加（上限20日）。
| 勤続 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年〜 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
- 週所定4日以下かつ週30時間未満のパート等は比例付与（日数は所定労働日数に応じて減る）。
- 年5日の時季指定義務（10日以上付与される労働者）。有給の請求権の時効は2年。
Q. 最低賃金はいくら？
令和7（2025）年度の地域別最低賃金は全国加重平均1,121円、全都道府県で1,000円超（例: 東京1,226円・神奈川1,225円・大阪1,177円）。毎年10月頃に改定されるため、都道府県別の最新額・発効日は No.13（最低賃金の実務）と厚労省の全国一覧で確認。
Q. 未払残業代を請求できる期間は？
賃金請求権の消滅時効は本則5年・当分の間3年（2020年4月以降に支払期日が到来する分）。退職金は5年。詳細・付加金・遅延損害金は No.4.2 / No.4.7。
関連ナレッジ
- No.0.0 本エージェントについて — 免責と利用上の注意
- No.4 労働基準法に関する実体法（条文ベースの体系）
- No.4.8 残業代の具体的計算実務 / No.4.2 未払賃金・残業代・付加金の実体と立証
- No.13 最低賃金の実務