昭和32(ワ)10282 杵島炭砿（同情スト）事件（同情ストライキの正当性否定と組合の損害賠償責任）昭和50年10月21日 東京地方裁判所

杵島炭砿（同情スト）事件・解説

概要

裁判所: 東京地方裁判所

判決日: 昭和50年10月21日

昭和32年、日本炭鉱労働組合（以下「被告炭労」）は、傘下の杵島炭礦労働組合（杵島労組）が杵島炭礦株式会社と企業整備・期末手当問題で争議を行っていたことを支援するため、原告ら大手炭鉱13社の山元の各支部組合（被告四組合ほか）に統一ストライキ（以下「本件スト」）を指令・実施させた。原告ら大手各社は、本件ストは原告らに対していかなる要求も掲げることなく行われたいわゆる同情ストであって違法であるとして、連合体たる被告炭労及び各支部組合に対し損害賠償を請求した。

裁判所は、本件ストは①特定要求の欠落、②団体交渉の不毛、③目的の乖離、④行動の意表、⑤結果の重大という5つの特質に照らし、==争議権を濫用した同情ストとして正当な争議行為に当たらず==、被告らは民法709条・労働組合法12条に基づく損害賠償責任を負うと判示した。

法的根拠: 民法709条（不法行為）、労働組合法8条（民事免責）・12条（労働組合の不法行為責任）

出典: hanrei-pdf-19740.pdf

1. 当事者

原告ら（炭鉱経営者）

被告ら（労働組合）

2. 事実関係

3. 争点と判断の流れ

争点① 本件ストは正当な争議行為として民事免責（労組法8条）を受けるか

裁判所は以下の5つの特質を分析し、本件ストは正当な争議行為ではないと結論付けた。

裁判所の規範（東京地裁）:

==本件ストは、被告ら組合が争議権を濫用して行った争議行為（いわゆる同情スト）であり、到底労働組合の正当な行為たりえないと解するのが相当である。==

→ 民事免責（労組法8条）を受けられない。

争点② 被告四組合（各山元の企業別組合）の法的責任

争点③ 被告炭労（連合体）の責任

争点④ 損害の算定

4. 結論（主文）

• 被告炭労・被告四組合は、各原告に対し、それぞれ主文記載の金額を連帯して支払え（総計約2374万円）
• 住友石炭・貝島炭礦の一部は棄却
• 仮執行宣言付き

5. 判決のポイント

1. 同情ストが違法とされる核心 — 使用者への具体的・特定の要求がなく、使用者が自己の能力と責任で解決できない事項を目的とするストライキは、争議権の本来的な手段性を欠き違法。
2. 労組法12条と民法709条の関係の整理 — 正当性を欠く争議行為に対しては、民法44条（法人の不法行為）の準用ではなく、直接民法709条が適用され、組合の正規の機関決定を経た争議行為は組合自体の行為として評価する。
3. 連合体たる上部組織の責任 — スト指令を発出した炭労も、傘下組合の実施行為との共同不法行為者として損害賠償責任を負う。
4. 損害算定の具体的方法 — 減産量×山元手取額－実操業費という方式と、固定費相当のロスとなつた生産費の両立で損害を算定。神武景気下の旺盛な需要と少ない貯炭量から、ストによる出炭機会喪失の損害を認定。
5. 原告ら炭鉱経営者間の連帯性の否定 — 各社は賃金等で協調行動をとっていたが、企業整備問題については各社が独立して対応しており、杵島争議を一体解決できる関係にはなかった。

6. 法的根拠

争議行為の正当性と免責

7. 実務上の示唆

使用者側

• 同情スト通告を受けた場合、「当方に処分可能な事項でない」旨を書面で明確に伝え証拠化する（本件でも原告ら大手各社が事前に回答文書を送付）。
• 損害の算定（逸失利益＋固定費の回収不能分）について詳細な証拠を保全しておくことで、同情スト等の違法争議行為に対する損害賠償請求が可能。

労働者（組合）側

• 他組合への連帯行動（同情スト）は、自組合の使用者に対する具体的要求と団体交渉の可能性を伴わない場合、正当な争議行為と認められず損害賠償責任を問われるリスクがある。
• 連帯的な争議行動を取る場合でも、自組合・自社使用者との関係で独自の要求事項を明確にし、団体交渉を経ることが重要。

8. 関連キーワード

杵島炭砿事件、同情ストライキ、同情スト、争議行為の正当性、特定要求、炭労、連合体労組、不法行為、損害賠償、民事免責、労組法8条、民法709条、神武景気

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか

「杵島炭礦という別の会社が争議中だから支援しよう」という理由で、関係のない大手炭鉱各社の従業員がストライキを行いました。ストライキには通常、労働者を守るため損害賠償免責が与えられていますが、このような「他社への同情ストライキ」にも免責が認められるのかが争点です。

① ストライキの正当性と民事免責の構造

flowchart LR
  A["ストライキ権\n（憲法28条）"] --> B["労使関係の当事者間で\n特定の要求を実現する手段"]
  B --> C["団体交渉の有力な裏付け"]
  C --> D["正当な争議行為"]
  D --> E["民事免責\n（労組法8条）"]
  D -->|"逸脱・濫用"| F["正当性欠如\n→ 損害賠償責任\n（民法709条）"]

ストライキ権は「自分たちの労働条件を改善するために、自分たちの使用者と交渉するための手段」として保護されています。他社の争議支援を目的として、何も要求しない形でストを行うことは、この本来の目的から逸脱しています。

② 同情ストが「違法」とされた5つの理由

③ 「同情スト」と「連帯スト」の区別

④ 損害の算定方法

本件では石炭産業特有の損害算定が問題となりました：

逸失利益の計算：

• 減産量（スト当日に産出できなかった石炭量）×山元手取額（販売価格から運賃等を控除した金額） - 実操業日一日当りの支出（変動費相当額）

ロスとなつた生産費：

• ストの有無にかかわらず支出しなければならない固定費（保安費・償却費・支払利子等）で、石炭が生産されれば石炭原価に算入されて回収されるはずだったもの

貯炭があっても「それを使えばよい」ではなく、生産計画全体として減産分の損害が生じる（特に神武景気下の旺盛な需要環境では）。

⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。