労働基準法関連 判例・審判例集

労働基準法関連 判例・審判例集

概要

本ナレッジは、==労働基準法==を中心とする労働事件について、==争点別==に裁判例（判例）と労働審判例を整理したリファレンスである。各争点5〜10本程度を掲載し、実務・学習での論点整理に使う。

審判例は判例ほど名称で呼ばれないが、実務上の第一線で蓄積されている。最高裁判所『労働審判のガイド』等も参照。

関連ナレッジ：実体・立証の解説は no.4.1（解雇）、no.4.2（未払賃金）を併読。労組法・公務員系の判例は no.10「労働組合法・不当労働行為の実体と救済」 に整理。

knowledge_id 列：下表の knowledge_id は、同一事件の個別判例解説ナレッジ（no.4.3 付録一覧）へのリンク用。— は当該索引行に対応する個別ナレッジが未登録であることを示す。

争点別索引

§1 懲戒解雇・解雇一般

1-1. 判例（12本）

1-2. 審判例（6本・典型類型）

§2 整理解雇・雇止め

2-1. 判例（4本）

2-2. 審判例（5本・典型類型）

§3 未払賃金・残業代

3-1. 判例（12本＋法定制度1件）

3-2. 審判例（6本・典型類型）

§4 付加金（労基法114条）

対象は第20条（解雇予告手当）・第26条（休業手当）・第37条（割増賃金）・第39条第9項（年休の賃金）の4類型。第24条の通常賃金のみの未払いは対象外。詳細は no.4.2 §4。

4-1. 判例（3本＋実務整理1件）

4-2. 審判例（4本・典型類型）

§5 労働条件の変更

5-1. 判例（12本）

5-2. 審判例（5本・典型類型）

§6 有期雇用・休業・均衡待遇

6-1. 判例（11本）

6-2. 審判例（5本・典型類型）

§7 年次有給休暇

7-1. 判例（4本）

7-2. 審判例（3本・典型類型）

判例・審判例の調べ方

争点からの逆引き

flowchart TD
  Q["争点は？"] --> A["解雇"]
  Q --> B["残業代"]
  Q --> C["付加金"]
  Q --> D["配置転換"]
  Q --> E["有期更新"]
  Q --> F["年次有給休暇"]
  A --> A1["§1 判例1-12\n§1 審判例1-6"]
  B --> B1["§3 判例1-12\n§3 審判例1-6"]
  C --> C1["§4 判例1-3\n§4 審判例1-4"]
  D --> D1["§5 判例1-12\n§5 審判例1-5"]
  E --> E1["§6 判例1-7\n§6 審判例1-5"]
  F --> F1["§7 判例1-4\n§7 審判例1-3"]

付録：個別判例解説ナレッジ一覧（knowledge_id）

本索引（no.4.3）と対になる個別判例解説（no: null）の一覧。ナレッジ検索・get-knowledge では knowledge_id を指定する。

付録のうち、タグに「労働基準法」を含まないもの（労組法・行政訴訟・職業安定法等）は、労基法争点索引の対象外の参考判例として掲載しています。これらの体系的整理は no.10「労働組合法・不当労働行為の実体と救済」（knowledge_id 965）を参照。

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