最低賃金の実務（地域別・特定最低賃金と未払請求）

最低賃金の実務（地域別・特定最低賃金と未払請求）

概要

最低賃金法（昭和34年法律第137号）は、賃金の最低額を保障する。最低賃金を下回る賃金の定めは==その部分につき無効==となり、==最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされる==（最賃法4条2項。労基法13条と同構造）。未払賃金請求では、契約上の賃金額の確認とあわせて==最低賃金割れの有無==を必ず検算する。

本ナレッジは2026年6月時点の整理（適用中の金額は==令和7（2025）年度==の地域別最低賃金）。

更新ルール：地域別最低賃金は毎年8月頃に答申・==10月頃に改定==される。金額引用前に必ず厚労省の全国一覧で確認すること。

1. 制度の骨格

• 地域別と特定の両方が適用される場合は==高い方==が適用される
• 派遣労働者は==派遣先==の事業場の所在地の最低賃金が適用される（最賃法13条）
• 減額特例（最賃法7条）：精神・身体の障害により著しく労働能力が低い者、試用期間中の者、認定職業訓練を受ける者等は、==都道府県労働局長の許可==を条件に減額適用が可能（許可なき減額は違法）

2. 令和7（2025）年度 地域別最低賃金（2025年10月以降順次発効）

==全国加重平均1,121円==（前年度比+66円・約6%増で過去最大の引上げ幅）。==全都道府県で1,000円超==となった。

• 発効日は都道府県ごとに異なる（2025年10月1日〜2026年3月末の間で順次。例：東京は2025年10月3日）。==発効日前後で適用額が変わる==ため、未払計算では月ごとに適用額を確認する
• 政府は==2020年代に全国加重平均1,500円==への引上げを目標に掲げており、今後も大幅な改定が続く見込み
• 47都道府県の金額・発効日の全国一覧は上記厚労省ページを原典として参照（本ナレッジには主要都府県のみ掲載）

3. 最低賃金割れの判定（計算方法）

最低賃金の対象となる賃金は==毎月支払われる基本的な賃金==に限られる。

算入しない賃金（最賃法4条3項・最賃則1条）:

• 精皆勤手当・通勤手当・家族手当
• 時間外・休日・深夜の割増賃金
• 賞与等の臨時・1か月を超える期間ごとの賃金

判定式:

割増賃金の基礎単価（労基法37条・no.4.8 §2）とは==除外項目が異なる==（例：家族手当・通勤手当は両方で除外だが、精皆勤手当は最賃の判定では除外、割増基礎では算入）点に注意。

4. 未払請求の組み立て

1. 差額請求権: 最賃割れ部分は無効となり最低賃金額で契約したものとみなされるため、==差額（最低賃金額 − 実支払額）×労働時間==を賃金として請求できる（消滅時効は当分の間3年・no.4.2 §5）
2. 割増賃金への波及: 基礎単価が最低賃金額まで引き上がるため、==残業代も最賃ベースで再計算==する
3. 行政申告: 労基署への申告（労基法104条・最賃法34条）も併用可。地域別最賃違反は罰則対象のため是正指導が入りやすい
4. 使用者側の抗弁: 減額特例許可の有無・算入賃金の範囲（手当の性質決定)が主な争点

5. 関連ナレッジ

• 厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧
• 厚生労働省：必ずチェック最低賃金

本ナレッジは2026年6月時点の整理であり、個別の法的助言ではありません。金額は毎年改定されるため必ず原典で確認すること。