受任・依頼者対応・弁護士倫理

受任・依頼者対応・弁護士倫理

概要

労働基準法事件の弁護は、==受任の可否判断==から始まる。委任契約、報酬、利益相反、守秘義務、依頼者への説明責任を整えて初めて、手続・立証・交渉に入れる。

本ナレッジは、==事件を受ける前〜受任直後==に確認すべき実務を整理する。個別事件の法律相談・訴訟代理の代行ではない。

関連：no.5（手続法）、no.6（書面ひな形）、no.9（和解・交渉）。

1. 受任前の確認（スクリーニング）

1-1. 依頼内容の把握

1-2. 受任可否の判断軸

2. 利益相反（弁護士法第26条）

2-1. 原則

2-2. 労働事件で起きやすい利益相反

2-3. 受任前チェックリスト

• 過去に相手方（会社・役員）を代理したか
• 同一グループの他事件で相反する依頼がないか
• 依頼者の同僚・家族が相手方側の関係者にいないか
• 組合顧問と個別労働者の両方から声がかかっていないか
• 疑わしい場合は、所内の利益相反検索・弁護士会の照会を行ったか

3. 委任契約・報酬

3-1. 委任契約書の主要条項

3-2. 労働事件の報酬設計（参考）

報酬は弁護士会の報酬規程・事務所規程に従う。依頼者には見込み費用・敗訴リスクも書面で説明する。

3-3. 依頼者への初回説明（口頭＋書面）

1. 争点と手続 … 労働審判か訴訟か、期間の目安
2. 時効・期限 … 賃金3年、解雇無効は早期申立推奨（法定除斥期間はないが長期放置は不利）、審判後2週間
3. 証拠保全 … 退職前にコピー取得、メール・チャットの保存
4. 報酬・実費 … 着手金、成功報酬、印紙（訴訟時）
5. 和解の可能性 … 調停・ADRでの終了も選択肢
6. 法テラス … 経済的困難な場合の利用可否

4. 守秘義務・個人情報

実務ポイント：依頼者に「相手方・会社に開示される書面・証拠」を事前に説明し、心理面の準備を促す。

5. 法テラス・公的支援

依頼者が法テラス対象の場合、==受任前に利用手続==を案内し、費用負担と併用できるか確認する。

6. 依頼者対応の実務フロー

flowchart TD
  A["初回相談"] --> B{"利益相反・受任可否"}
  B -->|"不可"| C["辞退・他弁護士紹介"]
  B -->|"可"| D["委任契約・着手金"]
  D --> E["証拠リスト・時効確認"]
  E --> F["手続選択\n（審判・訴訟・あっせん）"]
  F --> G["方針説明書・見込み整理"]
  G --> H["申立て・交渉開始"]

7. 倫理上の禁止・注意

8. 実務チェックリスト

受任前

• 利益相反検索をしたか
• 時効・出訴期限に間に合うか
• 依頼者の期待（復職／金銭）と現実的見込みをすり合わせたか
• 報酬・実費を書面で説明したか

受任直後

• 委任契約を締結したか
• 証拠保全リストを依頼者に渡したか（no.4.4参照）
• 方針メモ（手続・争点・期限）を所内共有したか
• 法テラス・労基署等の併用可否を検討したか

9. 関連ナレッジ

参考リンク

• 日本弁護士連合会
• 法テラス

本ナレッジは倫理・受任の一般整理であり、個別の利益相反判断は所内規程・弁護士会の指針に従うこと。