労働事件 書面ひな形集

労働事件 書面ひな形集

概要

本ナレッジは、労働審判・民事訴訟で使用する主要書面のひな形を示す。事件名・事実・金額は【】内を置き換えること。証拠リスト・計算の詳細は「労働事件の書面・証拠チェックリスト」（no.4.4）、手続は no.5 を参照。

裁判所・審判委員会の様式・運用は地域で異なる場合がある。提出前に管轄の案内を確認すること。

1. 労働審判・申立書（未払残業代の例）

労働審判申立書

令和【　】年【　】月【　】日

【管轄地方裁判所名】　御中（申立ては地方裁判所宛て。労働審判委員会は事件ごとに裁判所内に組織される）

申立人　【住所】
　　　　　【氏名】

相手方　【使用者の名称・住所】

申立ての趣旨
１　相手方は、申立人に対し、別紙計算書記載の未払時間外労働に対する割増賃金【金額】円及び
　　労働基準法第１１４条に基づく付加金【金額】円を支払え。
２　（必要なら）相手方は、申立人に対し、遅延損害金を支払え。

申立ての原因
１　申立人は【年月】に相手方に雇用され、【年月】に退職した（在職中の場合は在職中）。
２　申立人の所定労働時間は【　】、賃金は月額【　】円である（別紙労働条件通知書参照）。
３　申立人は争点期間中、時間外労働を行ったが、割増賃金が支払われていない（別紙出勤記録・
　　メールログ参照）。
４　相手方は労働時間を適正に把握する義務を負うが（労働時間適正把握ガイドライン・労安衛法第66条の8の3）、出勤記録が不備である。
５　請求は、支払期日【令和2年4月1日以降の分は3年、以前の分は経過措置2年】の
　　範囲内とする。

証拠方法
１　書面　別紙証拠説明書記載のとおり
２　証人　【氏名】（予定）

付属書類
・証拠説明書　１通
・計算書　　　１通
・労働条件通知書写し　１通
・給与明細写し　　　　【　】通

申立人　【署名】

2. 労働審判・申立書（解雇無効の例）

労働審判申立書

申立ての趣旨
１　相手方が【年月日】にした解雇は無効であることを確認せよ。
２　相手方は、申立人を【元の部署・役職】に復職させよ。
３　相手方は、申立人に対し、解雇無効確認に伴い【年月日】から復職日までの
　　賃金【金額】円を支払え。

申立ての原因
１　相手方は【年月日】、申立人に対し、【解雇理由の概要】を理由に解雇した。
２　しかし、解雇理由は具体的・客観的な合理性・社会通念上の相当性を欠き解雇権の濫用に当たる
　　（詳細は別紙準備書面）。
３　よって、労働契約法第１６条（解雇権濫用）により、解雇は無効である（有期契約中の解雇は同法第１７条）。

（証拠・付属書類は未払例に準ず。解雇通知書・就業規則を添付）

3. 答弁書（相手方・使用者側・概要）

答弁書

令和【　】年【　】月【　】日

【管轄地方裁判所名】　御中

事件番号　令和【　】年（労）第【　】号
相手方　【会社名】
同代理人弁護士　【氏名】

第１　申立ての趣旨に対する答弁
　　　申立てをいずれも棄却するとの労働審判を求める。

第２　申立ての理由に対する認否
１　申立ての原因１（雇用関係・在職期間）は認める。
２　同２のうち、所定労働時間・賃金月額は認め、その余は否認する。
３　同３は否認する。申立人の主張する時間外労働の事実はない（乙１・タイムカード）。

第３　相手方の主張（抗弁）
１　固定残業代の抗弁
　　賃金には固定残業代【　】時間分【　】円が含まれており（乙２・雇用契約書、乙３・賃金規程）、
　　時間外労働の対価である旨の明示・説明があり実労働時間とも乖離せず、対価性・判別可能性を
　　満たす（日本ケミカル事件・最一小判平30.7.19、康心会事件・最二小判平29.7.7）。
２　消滅時効の援用
　　令和【　】年【　】月【　】日以前に支払期日が到来した賃金請求権は時効により消滅して
　　おり、相手方はこれを援用する。
３　付加金
　　仮に未払が認められるとしても、相手方には【誠実な交渉経過・法解釈の相違等】の事情があり、
　　付加金の支払を命じることは相当でない。

証拠方法
　　乙１ないし乙【　】（別紙証拠説明書記載のとおり）

付属書類
　　答弁書副本【　】通、証拠説明書　１通、乙号証写し　各１通

（作成上の注意）認否は申立ての原因の項ごとに「認める／否認する（理由付き）／不知」を明示する。抗弁（固定残業代・時効・弁済等）は認否と区別して独立の項目に立てる。

4. 民事訴訟・訴状（損害賠償・ハラスメントの例）

訴状

令和【　】年【　】月【　】日

【裁判所名】御中

原告　【住所・氏名】
被告　【会社名・本店所在地】

請求の趣旨
１　被告は、原告に対し、慰謝料【金額】円及び遅延損害金を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。

請求の原因
１　原告は被告に雇用されていた。
２　被告の【上司職名】は、業務上の適正な範囲を超えて原告に対し【具体的言動】を
　　繰り返し、原告の精神状態を悪化させた（不法行為・安全配慮義務違反）。
３　原告は【病名】と診断され、治療費【　】円等の損害を受けた。
４　よって、被告は原告に損害を賠償する義務を負う（民法709条・715条、労働契約法第5条の安全配慮義務）。

証拠方法
（省略・別紙）

原告　【署名】

5. 準備書面（争点整理）

準備書面（第【　】回）

令和【　】年（【ワ／労】）第【　】号　【事件名】
原告（申立人）　【氏名】
被告（相手方）　【会社名】

令和【　】年【　】月【　】日
【裁判所名・係属部】　御中
原告訴訟代理人弁護士　【氏名】

第１　被告第【　】準備書面に対する認否
１　第１項は認める。
２　第２項は否認する。【否認の理由を具体的に記載】
３　第３項は不知。
４　第４項の法的主張は争う。

第２　原告の主張（反論）
１　争点１（未払残業の有無）について
　　【事実→証拠→評価の順で記載。例：甲４のメールログによれば、被告管理職は
　　　所定終業後に業務指示を行っており…】
２　争点２（固定残業代の効力）について
　　【対価性（日本ケミカル事件基準）・判別可能性（康心会事件基準）への当てはめ】

第３　求釈明
　被告に対し、以下の点につき釈明を求める。
１　【例：タイムカード（乙１）の打刻ルールと実際の運用】

（作成上の注意）認否は「認める／否認（理由付き）／不知（相手方の行為等）／争う（法的評価）」を項ごとに明示する。反論は争点単位で見出しを立て、必ず証拠番号を引用する。期日直前の大量提出は避け、提出期限を守る（no.8 参照）。

6. 証拠説明書

証拠説明書（甲号証）

令和【　】年（【　】）第【　】号
令和【　】年【　】月【　】日
【裁判所名・係属部】　御中
原告訴訟代理人弁護士　【氏名】

| 号証 | 標目 | 原本・写しの別 | 作成年月日 | 作成者 | 立証趣旨 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 甲1 | 雇用契約書 | 写し | R【　】.【　】.【　】 | 原告・被告 | 労働契約の成立、賃金体系、固定残業代の記載の不存在 |
| 甲2 | 給与明細（【期間】） | 写し | 各支給日 | 被告 | 賃金の支払状況、基礎賃金の構成 |
| 甲3 | 出勤簿・タイムカード | 写し | 【期間】 | 被告 | 始業・終業時刻、時間外労働の存在 |
| 甲4 | 業務メール・チャットログ | 写し | 【期間】 | 原告ほか | 時間外の業務指示、深夜の稼働実態 |
| 甲5 | 就業規則・賃金規程 | 写し | R【　】施行 | 被告 | 所定労働時間、賃金計算方法 |
| 甲6 | 診断書 | 原本 | R【　】.【　】.【　】 | 【医師名】 | 症状・通院状況（ハラスメント・労災型事件） |

（作成上の注意）立証趣旨は「その証拠で何を立証するか」を具体的に1〜2文で書く（「労働時間」だけでは不十分）。私文書で成立に争いが生じうるもの（手書きメモ等）は、作成経緯を陳述書（後記9）で補強する。

7. 計算書（未払残業代）

計算書（未払割増賃金）

基礎時給：月給【　】円 ÷ 月平均所定労働時間【　】h ＝ 【　】円
（基礎賃金から除外する手当・月平均所定労働時間の算定は no.4.8 §2 参照）

| 年月 | 時間外(h) | 深夜(h) | 休日(h) | 60h超(h) | 基礎時給 | 請求額 | 既払額 | 未払額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| R5.1 | 20.0 | 5.0 | 8.0 | 0.0 | 2,500 | 【　】 | 0 | 【　】 |
| … | … | … | … | … | … | … | … | … |
| 合計 | | | | | | 【　】 | 【　】 | 【　】 |

遅延損害金・付加金の付記

• 在職中の未払分：年3％（民法404条・法定利率）
• 退職後：==年14.6％==（賃金の支払の確保等に関する法律6条。退職日の翌日以降、退職手当を除く賃金に適用）
• 付加金：未払割増賃金等と同一額を上限に請求（労基法114条。==除斥期間3年==・申立書への明記は no.4.2 §4 参照）
• 割増率の重複（時間外＋深夜等）の計算は no.4.8 §3 参照

8. 内容証明（時効更新・催告）

内容証明郵便

【相手方会社名】　御中

【年月日】

【自分の氏名】は、貴社に対し、【未払賃金・残業代】について、
別紙計算書のとおり【金額】円の支払を求めます。

支払期日までにご対応いただけない場合、労働審判又は訴訟等の
手続を検討します。

以上

【署名・住所】

（時効管理上の注意）催告（内容証明）には==6か月間の時効完成猶予==の効力がある（民法150条1項）。猶予期間内に労働審判申立て・訴訟提起等をしなければ時効は完成する。==再度の催告による猶予の延長は認められない==（同条2項）。内容証明の発送日・到達日は付加金の除斥期間管理（no.4.2 §5-3）とあわせて記録すること。

9. 陳述書（骨子）

陳述書

令和【　】年【　】月【　】日
【住所】
【氏名】（署名・押印）

１　経歴・担当業務（入社年月、所属、職務内容）
２　労働時間の実態（典型的な1日の流れ。始業前準備・休憩中の対応・持ち帰り業務の有無）
３　残業指示の状況（誰から・どのような方法で。メール・チャット〔甲4〕との対応関係）
４　【争点に対応する具体的事実（日時・場所・発言者・発言内容を特定して記載）】
５　本件に至る経緯と現在の状況

（作成上の注意）時系列に沿って具体的に記載し、直接体験した事実と伝聞を区別する。書証と矛盾しないか提出前に照合する。作成方法・尋問との関係は「尋問・陳述書・期日対応の実務」（no.8）を参照。

10. 関連ナレッジ

ひな形は事件に合わせて改変すること。個人情報・秘匿事項の記載に注意すること。