残業代の具体的計算実務

残業代の具体的計算実務

概要

未払残業代事件では、==月別の計算書==が請求の骨格になる。本ナレッジは、1時間当たり賃金の算定、割増の積み上げ（法定休日と時間外の重畳禁止・月60時間超の分離計算を含む）、変形労働時間制、固定残業代の控除、Excel等での計算書作成を、no.4.2（実体・立証）を補完する形で手順化する。

役割分担：条文・立証・付加金は no.4.2。月別計算・検算・訴状数字との一致は本ナレッジ（no.4.8）を正とする。

1. 計算の全体フロー

flowchart TD
  A["対象期間の確定\n（時効3年・経過措置2年）"] --> B["月別労働時間の区分"]
  B --> C["1時間当たり賃金の算定"]
  C --> D["割増賃金の算出"]
  D --> E["固定残業の控除"]
  E --> F["支払済みの差引"]
  F --> G["付加金・遅延損害金\n（別枠）"]

2. 1時間当たり賃金（基礎賃金）

2-1. 算定式（月給制・原則）

2-2. 含める手当・含めない手当（施行規則第21条）

注意：除外は上記7項目の限定列挙であり、原則は算定基礎に含める。「家族手当」「住宅手当」という名称でも、扶養人数・住宅費用と無関係に一律支給される場合は算定基礎に算入され得る（名称でなく実態で判断）。逆に、ここに挙がらない手当（役職・職務・資格・皆勤等）は原則として算定基礎に含める。

実務：給与明細の「支給項目」ごとに、==除外7項目に該当するか・労働の対償か==を表で整理し、相手方の反論を想定する。

2-3. 月給制の算定例

3. 労働時間の区分と割増率

3-1. 区分表

3-2. 重複（累加）の例

法定休日の22時以降の労働など、複数の割増が重なる場合は==累加==（就業規則・36協定の範囲内）。

就業規則で「最も高い割増のみ適用」としている場合は、その条項の有効性が争点になりうる。

法定休日労働の割増に注意：法定休日の労働には時間外割増（25%）は重畳しない（8時間を超えても割増率は35%のまま）。深夜（22〜5時）に及んだ部分にのみ深夜割増25%が加算され、休日＋深夜＝60%となる。「休日労働＋時間外25%」と二重に上乗せしないこと。

4. 月別計算シート（Excel想定）

4-1. 推奨列構成

注意：M列にF全体を1.25倍し、N列にIを1.50倍すると60h超部分が二重計上になる。必ず 60h以下分＝(F−I)×1.25 と 60h超分＝I×1.50 に分ける。

4-2. 集計シート

計算書は訴状・申立書・証拠説明書の数字と==完全一致==させる（no.6・no.4.7参照）。

5. 変形労働時間制

実務：就業規則・36協定・労使協定の写しを取得し、==変形の種類と上限==をメモしたうえで、日次データを当てはめる。

テレワーク・副業の論点：テレワーク時の中抜け時間・事業場外みなしの適否、副業・兼業の労働時間通算（労基法38条1項）が計算の前提に影響する場合は、関連ナレッジ「副業・兼業・テレワーク・フリーランスの労働法実務」（no.4.9）を参照。

6. 固定残業代（みなし残業）の控除

6-1. 処理の分岐

6-2. 超過分のみ請求する例

給与明細に「固定残業45h」「75,000円」と分離記載があるかを月ごとに確認する。

7. 入退社・昇給・賞与の按分

8. 計算書の検算チェックリスト

• 時効で除外した月をグレーアウトしたか
• 2020年3月以前の支払期日分は2年、以降は3年で整理したか（年休権の時効2年は別枠）
• 月60時間超の割増（50%）を該当月に適用したか（M=(F−I)×1.25、N=I×1.50で二重計上していないか）
• 法定休日と所定休日を区別したか
• 固定残業控除と給与明細が一致するか
• 在職期間は年3%・退職日の翌日以降は年14.6%（賃確法）で遅延損害金を区分したか
• 訴状・申立書の請求額と計算書の合計が一致するか
• 付加金・遅延損害金を本体と別表にしたか

9. 争点別クイックリファレンス

10. 関連ナレッジ

計算結果は事件・証拠・協定の内容で変わる。本ナレッジは手順の整理であり、個別の税務・会計処理は別途専門家に確認すること。