労災・過労死・メンタルヘルスの実体と手続
労災・過労死・メンタルヘルスの実体と手続
概要
**労働者災害補償保険（労災保険）**は、業務上災害・通勤災害に対する公的給付制度である。一方、安全配慮義務違反に基づく民事損害賠償は、労災給付と==併存・調整==される（労基法第84条第2項類推・労災保険法附則第64条第2項等）。過労死・精神障害（うつ病等）は、労災認定基準と民事の因果関係が争点となる。
本ナレッジは、労災給付の種類・認定手続、認定基準、民事請求との関係を整理する。ハラスメント・安全配慮の民事面は no.4.5、金額算定は no.4.7 を参照。
1. 労災保険の位置づけ
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 実体 | 労働者災害補償保険法（業務上・通勤の災害に給付） |
| 給付の性質 | 国（労災保険）からの給付。使用者への民事損害賠償請求権は原則残るが、同一項目は下記「民事との関係」のとおり==免責・減額==されうる（84条2項類推） |
| 民事との関係 | 労災給付と==併存==可能。同一項目は==労基法第84条第2項（類推）==・労災保険法附則第64条第2項等で調整。慰謝料等は調整対象外となりうる |
2. 主な給付（実務で重要なもの）
| 給付 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 療養補償給付 | 治療費 | 指定医療機関等 |
| 休業補償給付 | 休業期間の賃金補償（給付基礎日額の60％）＋休業特別支給金（20％） | 実質おおむね賃金の約8割が目安 |
| 障害補償給付 | 後遺障害に応じた一時金・年金 | 等級認定 |
| 遺族補償給付 | 死亡時 | 過労死認定後 |
| 葬祭料 | 葬儀費用 | ― |
| 傷病補償年金 | 重度障害 | ― |
3. 労災認定の手続
flowchart TD
A["業務上の怪我・疾病・死亡"] --> B["労基署へ請求\n（療養の給付請求書等）"]
B --> C["労基署が認定調査"]
C --> D{"認定"}
D -->|"認定"| E["給付開始"]
D -->|"不認定"| F["審査請求\n→再審査請求"]
F --> G["取消訴訟"]
| 段階 | 機関・期限の目安 |
|---|---|
| 請求 | 療養の給付請求書（労基署）・使用者経由も可 |
| 認定 | 労基署長が業務上災害・通勤災害を認定 |
| 審査請求 | 不認定・給付額に不服 → ==労働者災害補償保険審査官==（都道府県労働局。処分を知った日の翌日から3か月以内） |
| 再審査請求 | 審査結果に不服 → ==労働保険審査会== |
| 取消訴訟 | 再審査結果に不服 → 裁判所 |
実務ポイント：認定請求は早期に。診断書・残業記録・死因・発症経緯の時系列整理が重要。
4. 認定基準（争点になりやすいもの）
4-1. 脳・心臓疾患（過労死等）
厚生労働省「==血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準==」（令和3年9月改正）に基づき、
- 過労死ライン：発症前1か月におおむね==100時間==、または発症前2〜6か月間にわたり1か月あたりおおむね==80時間==を超える時間外労働があると、業務と発症との関連性が強いと評価される
- 労働時間以外の負荷要因（拘束時間の長い勤務、出張の多い業務、心理的負荷、身体的負荷、温度環境等）も総合評価（令和3年改正で明確化）
- 発症直前の特別な負荷（異常な出来事）の有無、既往症・個人要因
を総合判断する。
4-2. 精神障害（うつ病等）
「==心理的負荷による精神障害の認定基準==」（令和5年9月改正）により、
- 業務上の出来事（いじめ、過大業務、トラウマ等）と発症の因果
- 生活・環境要因との区別
- 医師の意見
が審査される。
4-3. 通勤災害・第三者行為
通勤経路の合理性、第三者による加害との重複（民法709条・労災法第8条の3等）。
5. 民事損害賠償との関係
| パターン | 内容 |
|---|---|
| 労災給付のみ | 治療費・休業補償等で損害の一部が填補されるが、使用者への民事請求権は残る |
| 労災＋民事 | ==併存請求==が原則（安全配慮義務違反・過失等）。故意・重過失の有無にかかわらず請求可能な場合が多い |
| 調整 | 同一項目について労災給付の限度で使用者の損害賠償責任が==免責・減額==される（労基法第84条第2項類推）。民事損害賠償を先に受けた場合は労災の==支給調整==（労災保険法附則第64条第2項） |
| 未加入・適用除外 | 労災が使えない場合、民事のみ |
請求例：安全配慮義務違反による慰謝料・逸失利益、過労死遺族の損害、治療費の未填補分。
民事の中核判例：==電通事件==（最二小判平12.3.24、knowledge_id 962）— 使用者の健康配慮義務と性格による過失相殺の限界。==東芝(うつ病)事件==（最二小判平26.3.24、878）— 過失相殺・素因減額の限界。
6. 立証・証拠
| 証拠 | 用途 |
|---|---|
| 残業記録・36協定 | 過重労働の立証 |
| タイムカード・PCログ | 労働時間 |
| 診断書・病歴 | 発症・障害 |
| 死因・解剖記録 | 死亡事件 |
| ハラスメント記録 | 精神障害の業務起因 |
| 労災認定・不認定通知 | 手続経過・評価の資料 |
| 同業他社比較 | 業務負荷の異常性（補強） |
7. 弁護実務チェックリスト
労働者側
- 療養の給付請求書の提出期限・記載内容
- 認定基準に沿った労働時間・事件の整理表
- 不認定時の審査請求期限
- 民事請求の時効（生命・身体の侵害による不法行為は知った時から5年・民法724条の2。債務不履行構成は166条・167条）
- 労災給付と民事の調整見込み
使用者側
- 36協定・時間外の適法性
- ストレスチェック・産業医対応記録
- 個人要因・既往症の立証
- 労基法第84条第2項類推による免責・調整の主張（給付済み範囲）
8. 関連ナレッジ
| No. | タイトル |
|---|---|
| 4.5 | ハラスメント・安全配慮義務違反 |
| 4.3 §6 | 電通事件（knowledge_id 962）・東芝(うつ病)事件（878）・専修大学事件（892） |
| 4.7 | 損害額・解決金の算定実務 |
| 5 | 労働基準法に関する手続法 |
参考リンク
認定基準・給付額は改正・告示により変動する。個別事件では最新の基準と判例を確認すること。