平成26(行ヒ)494 行橋労基署長(出張中事故)事件（業務起因性）平成28年7月8日 最高裁判所第二小法廷

行橋労基署長(出張中事故)事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第二小法廷（裁判長：小貫芳信、裁判官：千葉勝美・鬼丸かおる・山本庸幸）

判決日: 平成28年7月8日

株式会社Aの親会社から出向して工場に勤務していたBが、中国人研修生の歓送迎会に参加後、本工場への帰途に研修生を社有車で送る途中に交通事故で死亡した。妻である上告人が遺族補償給付等の支給を請求したところ不支給とされたため、その取消しを求めた事案。==出向労働者が歓送迎会に参加してその帰途に亡くなった死亡が業務上の事由による災害に当たるか==が争われた。

法的根拠: 労働者災害補償保険法1条・12条の8第2項、労働基準法79条・80条（業務上の死亡）

出典: hanrei-pdf-86000.pdf

1. 当事者

原告（上告人）

被告（被上告人）

2. 事実関係（原審確定）

3. 争点と判断の流れ

争点 Bの死亡は業務上の事由による災害か

業務災害の要件: 業務上の事由による災害（労災保険法に基づく保険給付の対象）となるには、「労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態において当該災害が発生した」ことが必要（最判昭和59年5月29日参照）。

最高裁の理由づけ（3つの根拠）:

根拠ア（参加が事実上強制された経緯）: E部長（社長業務代行者）が本件資料の提出期限延期等の代替措置を講じないまま強い意向を示したため、BはE部長の意向等により参加しないわけにはいかない状況に置かれた。本件会社はBに対し職務上一連の行動をとることを要請していた。

根拠イ（歓送迎会の業務性）: 7名の小企業における中国親会社の子会社からの研修生歓送迎会。E部長の発案で全従業員・研修生全員が参加。費用は会社経費。研修生の送迎も会社の自動車で行われた。研修の目的達成のために本件会社が企画した行事の一環であり、本件会社の事業活動に密接に関連。

根拠ウ（研修生の送迎の位置付け）: もともとE部長が行う予定だった研修生の送迎を、BがE部長に代わって行った。工場とアパートの位置関係上、飲食店から工場に戻る経路から大きく逸脱するものではない。本件会社から要請されていた一連の行動の範囲内。

総合判断: ==Bは本件事故の際、なお本件会社の支配下にあったというべきであり、Bの死亡は業務上の事由による災害に当たる==

4. 結論（主文）

• 原判決を破棄、第1審判決を取り消す
• 行橋労働基準監督署長が上告人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の決定を取り消す
• 訴訟の総費用は被上告人の負担
• 裁判官全員一致

※本件は差戻しではなく自判（最高裁が直接結論を出した）。

5. 判決のポイント

1. 「事業主の支配下」の実質的判断 — 単に「事業場の外」「任意参加」というだけでは業務外とはいえない。歓送迎会参加が事実上強制されていれば、その前後の行動も含め「支配下」が認められる。
2. 社長業務代行者の強い意向＝実質的指示 — E部長はD社長の業務を代行しており、その「今日が最後だから顔を出してくれないか」という言葉は実質的な業務上の要請と評価された。
3. 歓送迎会の業務性の3要素 — ①会社が企画した行事（費用・運営が会社のもの）、②研修制度との密接な関連、③全員参加という小企業の実態。これらが揃えば会合そのものが業務的性質をもつ。
4. 「明示的な指示がない」は決め手にならない — 研修生の送迎についてE部長らの明示的な指示はなかったが、もともとE部長が行う予定だった業務をBが代替したことは一連の要請された行動の範囲内と評価された。
5. アルコールを飲まなかったことの意味 — Bが飲酒を断ってアルコール飲料を飲まなかったことは、帰宅ではなく工場に戻って業務を再開する意思の表れとして、業務起因性を補強する事情と読める。
6. 逸脱の有無が重要な考慮要素 — 飲食店から工場への帰路に研修生アパートに立ち寄ることが「大きく逸脱するものではない」とされた点は、通常の出張中の私的行為逸脱論と共通の考え方である。

6. 法的根拠

適用条文

引用先例

7. 実務上の示唆

使用者側

• 社内の行事・歓送迎会等に実質的な参加強制が働く場合（特に小規模企業・管理職が強く要請する場合）、業務起因性が認められるリスクがある
• 行事の際には飲酒・安全管理に配慮し、参加者の帰宅手段を確保する
• 会社の経費・設備（社有車等）を使った行動は業務との関連性が強く評価される

労働者・遺族側

• 任意参加の形式をとっていても、実質的に参加拒否が困難な状況であれば業務起因性の主張が可能
• 社有車の使用、業務着のままの参加、飲酒を断ったことなど、業務性を示す客観的事実を記録・立証することが重要
• 上司（管理職・代行者）の発言が「強い意向の表明」に当たるか否かを具体的に主張する

8. 関連キーワード

行橋労基署長事件、業務起因性、業務上の事由、事業主の支配下、出向、歓送迎会、社有車、研修生、E部長、参加強制、業務性、逸失、遺族補償給付、葬祭料、最判昭和59年5月29日

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

出向社員のBが、会社の歓送迎会に途中参加した帰りに交通事故で亡くなりました。

問題は「この死亡が**業務上の死亡（労災）**か、**業務外（私的な事故）**か」です。

行橋労基署は「業務外」として遺族補償を拒否。最高裁は「業務上」として覆しました。

① 業務起因性の判断構造

flowchart TD
  A["労働者が死亡・傷病"] --> B{"業務上の事由によるか？"}
  B --> C{"労働契約に基づき\n事業主の支配下にある状態？"}
  C -->|"YES"| D["業務災害\n（労災保険給付の対象）"]
  C -->|"NO"| E["業務外\n（給付の対象外）"]
  B --> F{"業務との相当因果関係？"}
  F -->|"YES"| D
  F -->|"NO"| E

本件の検討ポイント： 歓送迎会参加〜帰途の時間帯において、BはなおA社の「支配下」にあったといえるか？

② 3つの根拠が「支配下」を示す

根拠ア：参加が事実上強制だった

→ Bは参加しないわけにはいかない状況に置かれた。

根拠イ：歓送迎会自体が業務的性格をもつ

→ 歓送迎会は本件会社の事業活動に密接に関連した行事。

根拠ウ：研修生の送迎は一連の行動の範囲内

→ BがE部長に代わって研修生を送ることは本件会社から要請されていた一連の行動の範囲内。

③ 「明示的な指示がない」は業務否定の決め手にはならない

原審は「研修生を送るよう明示的に指示されたわけではない」と言いましたが、最高裁はこれを退けました。

なぜ？

• もともとE部長がすることになっていた
• Bが業務を中断してまで参加した文脈の中での行動
• 帰路の経路として自然

このように、明示的な指示がなくても、状況全体から業務性が認められる場合があります。

④ 「事業場の外」も業務外とは限らない

業務起因性の判断で重要なのは「場所」ではなく「状態」です。

「会社の外」という事実だけで業務外とは言えません。

⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。