平成25(受)2430 専修大学事件（打切補償と解雇制限の解除・労基法19条・81条）平成27年6月8日 最高裁判所第二小法廷

専修大学事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第二小法廷（裁判長：鬼丸かおる、裁判官：千葉勝美・小貫芳信・山本庸幸）

判決日: 平成27年6月8日

専修大学（学校法人）に勤務する職員が業務上の疾病（頸肩腕症候群）を原因に長期欠勤し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」）に基づく療養補償給付・休業補償給付を受けていたところ、大学が休職期間満了後に平均賃金の1200日分相当額の打切補償を支払い解雇した事案。争点は、==労災保険法に基づく療養補償給付を受けている労働者が、労働基準法81条にいう同法75条の規定によって補償を受ける労働者に含まれるか==。最高裁は肯定し、解雇制限の除外事由（労働基準法19条1項ただし書）が適用されるとして原審を破棄・差戻した。

法的根拠: 労働基準法19条1項（解雇制限）・19条1項ただし書・75条（療養補償）・81条（打切補償）、労働者災害補償保険法12条の8

出典: hanrei-pdf-85148.pdf

1. 当事者

原告（被上告人）

被告（上告人）

2. 事実関係

3. 争点と判断の流れ

争点 労災保険給付を受ける労働者が労基法81条の「同法75条の規定によって補償を受ける労働者」に含まれるか

最高裁の判断理由:

本件への適用:

上告人は、療養補償給付を受けている被上告人が療養開始後3年を経過しても疾病が治らないことから、平均賃金の1200日分相当額の支払をしたものであり、労基法81条による打切補償を行ったものとして、同法19条1項ただし書により本件について同項本文の解雇制限は適用されない。

差戻しの理由: 本件解雇の有効性に関する労働契約法16条該当性（合理的理由・相当性）等について更に審理を尽くさせるため、東京高等裁判所に差し戻し。

4. 結論（主文）

• 原判決を破棄
• 本件を東京高等裁判所に差し戻す
• 本件解雇が労基法19条1項に違反するとした原審の判断を否定
• 差戻し審では、解雇の有効性（労働契約法16条：客観的合理的理由・相当性）について審理する
• 裁判官全員一致

5. 判決のポイント

1. 労災保険給付は「使用者の補償義務を政府が代わりに行うもの」 — 労災保険法に基づく保険給付の実質は、使用者の労基法上の補償義務を政府が保険給付の形式で代わりに行うものであるとの理解が前提。
2. 「75条の規定によって補償を受ける労働者」に労災保険給付受給者を含む — 法律の文言上の差異はあるが、制度の趣旨・目的・対応関係から、労災保険給付受給者も81条の適用対象となる。
3. 解雇制限の解除には3つの要件 — ①療養開始後3年の経過、②その時点での疾病未治癒、③平均賃金1200日分の打切補償の支払い（労基法81条）。
4. 打切補償後も療養補償給付は継続 — 打切補償を支払っても、労災保険による療養補償給付の支払は継続されるため、労働者保護に欠けない。
5. 解雇制限解除後も解雇権濫用審査は別途必要 — 労基法19条1項ただし書の適用で解雇制限は解除されるが、その後に解雇が労働契約法16条の要件（合理的理由・相当性）を満たすかは別途審査される（差戻し審の課題）。
6. 法定外補償と労災保険給付の関係 — 使用者が法定外補償金を支払う場合も、これは労災保険給付と併存する別個の補償であり、打切補償の支払として位置付けられる。

6. 法的根拠

中心となる条文の関係図

引用先例

7. 実務上の示唆

使用者側

• 業務上の疾病により長期欠勤する労働者に対し、休職満了時に打切補償による解雇制限解除を行う場合、以下の要件を確認する。
  1. 療養開始後3年を経過していること
  2. 疾病等が治癒していないこと
  3. 平均賃金の1200日分相当額を支払うこと
• 労災保険給付を受けている労働者についても上記要件を充足すれば解雇制限が解除される（本判決により明確化）。
• 打切補償による解雇制限解除後も、解雇自体が労働契約法16条（客観的合理的理由・相当性）の要件を別途満たす必要があることに注意。
• 法定外補償規程等で打切補償の規定を設ける場合、労基法81条の要件（療養開始後3年・治癒しない・1200日分）との整合性を確認する。

労働者側

• 労災保険給付を受けていても、打切補償が支払われた場合は解雇制限が解除されるおそれがある（本判決）。
• 解雇制限が解除されても、解雇の有効性（労働契約法16条）は別途争える。解雇の客観的合理性・相当性を争う場合、打切補償の支払を受けた事実との関係で、解雇の必要性・手段としての相当性を検討する。
• 打切補償後も療養補償給付は継続されるため、治療の継続自体は可能。

8. 関連キーワード

専修大学事件、打切補償、解雇制限、労働基準法19条、労働基準法81条、労働基準法75条、療養補償給付、労災保険法、休業補償給付、頸肩腕症候群、業務上の疾病、差戻し、労働契約法16条

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

業務上の疾病（頸肩腕症候群）で長期欠勤・療養中の職員を、大学が「打切補償」を支払って解雇しました。職員は「私は労災保険から給付を受けているのだから、打切補償を理由に解雇制限は解除されない」と主張しましたが、最高裁は「労災保険の給付も実質的には使用者の補償義務の代替であり、解雇制限は解除される」と判示しました。

① 解雇制限の仕組みと解除（労基法19条・81条）

flowchart TD
  A["業務上の疾病で\n療養のため休業中"] --> B["労働基準法19条1項本文\n→ 解雇禁止（解雇制限）"]
  B --> C{"療養開始後3年経過かつ\n疾病が治癒していない？"}
  C -->|"いいえ"| D["解雇制限が続く\n解雇は無効"]
  C -->|"はい"| E{"平均賃金の\n1200日分（打切補償）\nを支払ったか？\n（労基法81条）"}
  E -->|"いいえ"| D
  E -->|"はい"| F["労基法19条1項ただし書\n→ 解雇制限の解除"]
  F --> G["解雇が可能になるが…\n労働契約法16条の\n合理性・相当性審査は別途必要"]

② 「使用者補償」と「労災保険給付」の関係

法律上は別の制度ですが、最高裁はその実質的な関係を次のように整理しました。

覚え方： 労災保険は「使用者が払うべき補償を、政府が肩代わりして払う仕組み」。だから、受け取っている給付の出所が「使用者」か「政府（労災保険）」かにかかわらず、実質的な補償は行われていると見てよい。

③ 打切補償の要件と効果

④ 解雇制限解除後も別途「解雇の有効性」審査がある

本判決は「労基法19条1項ただし書の適用あり（解雇制限解除）」とするにとどまり、解雇自体が有効かどうかは差戻し審に委ねました。

→「解雇できる状態になった」と「解雇が有効」は別問題。解雇の合理性・相当性は改めて審査される。

⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。