平成24(受)1475 阪急トラベルサポート事件（添乗員の事業場外労働みなし制）平成26年1月24日 最高裁判所第二小法廷
阪急トラベルサポート事件・最高裁判決解説
概要
裁判所: 最高裁判所第二小法廷（裁判長：小貫芳信、裁判官：千葉勝美・鬼丸かおる・山本庸幸）
判決日: 平成26年1月24日
事案の要旨: 一般労働者派遣事業を行う上告人（派遣元）に雇用され、旅行業を営む会社（本件会社）に派遣された被上告人が、海外募集型企画旅行の添乗業務（本件添乗業務）について時間外割増賃金等の支払を求めた事案。上告人は労働基準法38条の2第1項の事業場外労働みなし制（「労働時間を算定し難いとき」）が適用されると主張したが、最高裁は==本件添乗業務については業務の内容があらかじめ具体的に確定されており、本件会社が具体的な指示・報告を通じて添乗員の勤務状況を把握することが困難であったとは認め難く、「労働時間を算定し難いとき」に当たらない==として、みなし制の適用を否定し、上告を棄却した。
法的根拠: 労働基準法38条の2第1項（事業場外労働みなし制）、同37条（割増賃金）
出典: hanrei-pdf-83887.pdf
1. 当事者
原告（被上告人）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地位 | 上告人（派遣元）に雇用された派遣労働者。ツアーの実施期間を雇用期間と定めて雇用され、本件会社に派遣されて添乗業務に従事 |
| 請求内容 | 海外旅行ツアーの添乗業務に係る時間外割増賃金等の支払 |
| 就業条件 | 就業時間：原則午前8時〜午後8時とするが実際の始業・終業・休憩は派遣先の定めによる旨の記載あり |
被告（上告人）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地位 | 一般労働者派遣事業等を目的とする株式会社（派遣元） |
| 主張 | 本件添乗業務は「労働時間を算定し難いとき」に当たり、事業場外労働みなし制（労基法38条の2第1項）が適用され、所定労働時間労働したものとみなされる |
2. 事実関係（原審確定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務形態 | 本件会社が主催する募集型の企画旅行（海外ツアー）ごとに、ツアー実施期間を雇用期間として雇用・派遣される |
| 旅行日程 | 本件会社とツアー参加者との間の契約内容としてパンフレット等に確定。最終日程表がツアー7日前頃に送付され具体的なスケジュールが確定 |
| アイテナリー | 現地手配会社が作成した添乗員用行程表。ホテル・レストラン・バス・ガイド等の手配状況や予定時刻が記載 |
| 出発前の指示 | 出発2日前に事業所に出社し、パンフレット・最終日程表・アイテナリー等を受取り、現地手配会社担当者と打ち合わせ |
| 現地での業務 | アイテナリーに沿って、朝食時から夕食終了まで旅程管理等の業務を実施 |
| 携帯電話の貸与 | 本件会社が国際電話用携帯電話を貸与し、常時電源を入れておくよう指示 |
| 旅程変更時の指示報告義務 | 変更補償金の支払等の問題やクレームが生じ得る旅程変更が必要となる場合は、本件会社に報告して指示を受けることが求められている |
| 添乗日報 | ツアー中の各日について出発地・運送機関・観光地・到着地および時刻等を正確かつ詳細に記載し提出。ツアー参加者アンケートで正確性確認可能 |
| 帰国後の報告 | 帰国後3日以内に事業所に出社して報告。本件会社に添乗日報・アンケート等を提出 |
3. 争点と判断の流れ
争点 事業場外労働みなし制（労基法38条の2第1項）の適用要件「労働時間を算定し難いとき」に当たるか
| 審級 | 判断 |
|---|---|
| 原審 | みなし制は適用されないとして被上告人の請求の一部を認容。本件添乗業務は具体的な指示のもとで行われ勤務状況を把握できる |
| 最高裁 | 原審と同旨として上告棄却（みなし制の適用を否定）。以下の理由による |
最高裁が「算定困難でない」とした根拠の整理：
| 観点 | 具体的事実 |
|---|---|
| 業務内容の確定性 | 旅行日程が日時・目的地等を明らかにして契約内容として定められており、業務内容があらかじめ具体的に確定されている |
| 添乗員の裁量の狭さ | 添乗員が自ら決定できる事項の範囲・選択の幅は限られている |
| 出発前の具体的指示 | 最終日程表・アイテナリー・マニュアルにより具体的な業務内容・手順等を指示した上で業務を命じている |
| 実施中の連絡・指示体制 | 携帯電話を常時所持・電源オン。旅程変更等の際には報告して指示を受けることが求められている |
| 終了後の詳細報告 | 正確性確認可能な添乗日報による詳細な報告を受けており、業務遂行の状況等を具体的に把握できる |
| 結論 | ==本件添乗業務については勤務状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、「労働時間を算定し難いとき」に当たらない== |
4. 結論（主文）
- 本件上告を棄却する
- 上告費用は上告人（派遣元）の負担
- 裁判官全員一致の意見
- 事業場外労働みなし制の適用否定。時間外割増賃金等の請求を認めた原審の判断を維持
5. 判決のポイント
- 事業場外みなし制は「算定困難」の場合に限られる — 使用者側が管理・把握できる体制があれば、添乗員が事業場外で働いていても「算定困難」とはいえない。
- 業務内容の事前確定が重要な判断要素 — ツアー日程・アイテナリーによって業務内容・時間が事前に詳細に確定されており、添乗員の裁量余地が小さいため算定困難と言いにくい。
- ITを活用した管理・報告体制の整備が算定困難性を否定する — 携帯電話による常時連絡可能な体制と、添乗日報による詳細な事後報告制度があれば、使用者は勤務状況を把握できる。
- 参加者アンケートによる報告内容の正確性確認 — 添乗日報の内容を第三者（ツアー参加者）のアンケートで検証できることも「把握困難でない」ことの根拠とされた。
- 派遣労働者にも時間外割増賃金は原則適用 — 派遣元が「算定困難」を主張しても、それが認められなければ通常どおり実際の労働時間に基づく割増賃金を支払う義務を負う。
- みなし制適用の厳格な解釈 — 本判決は事業場外労働みなし制の適用要件を厳格に解し、使用者が勤務状況の把握手段を持っている場合には適用されないことを明確にした。
6. 法的根拠
主要条文
| 条文 | 内容 | 本件での役割 |
|---|---|---|
| 労働基準法38条の2第1項 | 事業場外で業務に従事した場合で「労働時間を算定し難いとき」は所定労働時間労働したものとみなす（みなし労働時間制） | 上告人（派遣元）が適用を主張した条文。最高裁はその要件（算定困難）が満たされないと判断 |
| 労働基準法37条 | 法定時間外・深夜労働に対する割増賃金の支払義務 | みなし制が適用されない結果、実際の時間外労働に対する割増賃金の支払根拠 |
| 労働者派遣法42条1項・3項（改正前） | 派遣先による派遣先管理台帳の作成・派遣元への通知義務 | 派遣先（本件会社）が派遣元（上告人）に始業・終業時刻等を通知する義務 |
みなし制が適用される場合・されない場合の整理
| 適用される場合（「算定困難」の例） | 適用されない場合（本件のような場合） |
|---|---|
| 訪問販売・外回り営業で上司の管理が及ばない | 事前に詳細な業務指示があり、現地でも連絡体制あり |
| 出張で完全に単独行動し報告義務もない | 業務終了後に詳細な報告書を求められる |
| 自律的に業務内容・時間を決定できる | 業務内容・日程が事前に確定し裁量余地が小さい |
7. 実務上の示唆
使用者側
- 添乗員・外勤労働者に対して事業場外みなし制を適用するには、真に「勤務状況を把握することが困難」な状況が必要。
- 携帯電話の常時携帯・報告義務・マニュアルによる業務指示等がある場合、みなし制の適用は認められにくい。
- みなし制を適用したい場合は、労使協定の締結と制度設計の見直しが必要。
- 派遣元として派遣先の始業・終業時刻の通知を受ける義務（派遣法42条）があることも踏まえた労働時間管理が必要。
労働者側
- 会社に「事業場外みなし」と説明されていても、具体的な業務指示・報告義務・連絡体制があれば実際の労働時間に基づく割増賃金を請求できる可能性がある。
- 添乗日報や業務報告書等、業務遂行状況を示す記録を保存しておくことが有効。
- ツアー参加者のアンケートも証拠となり得る（勤務実態の裏付け）。
8. 関連キーワード
阪急トラベルサポート事件、添乗員、事業場外労働みなし制、労働基準法38条の2、労働時間算定困難、海外ツアー、旅行日程、アイテナリー、添乗日報、携帯電話、報告義務、割増賃金、派遣労働者、旅程管理
9. 関連ナレッジ
| ナレッジ | 関係 |
|---|---|
| 三菱重工長崎造船所事件 | 労働時間の客観的定義（みなし制の検討前提） |
| テックジャパン事件 | 基本給への時間外手当組み込み問題。割増賃金を別途支払う義務 |
本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。
10. わかりやすい法的根拠解説
本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。
この事件で何を争っていたか（大枠）
海外ツアーの添乗員は、旅行中ずっと海外にいて「会社の外で仕事をしている」ので、「事業場外みなし制」が使えるかどうかが争点です。
flowchart TD
A["事業場外労働みなし制\n（労基法38条の2第1項）"] --> B["適用要件\n「労働時間を算定し難いとき」"]
B -->|"算定困難 YES"| C["所定労働時間\n労働したとみなす\n→ 時間外手当不要"]
B -->|"算定困難 NO"| D["実際の労働時間で計算\n→ 時間外手当支払義務あり"]
D --> E["本件の結論\n添乗業務は算定困難でない\n→ 割増賃金を支払え"]
① 「労働時間を算定し難いとき」とはどんな状況か
| 算定困難の場合（みなし制が使えるかも） | 算定困難でない場合（みなし制は使えない） |
|---|---|
| 上司が同行せず、単独で外回り | 事前に詳細な行程表・指示書がある |
| 業務内容・時間を自分で決定できる | 行動できる選択肢の幅が狭い |
| 報告義務がなく会社は実態不明 | 詳細な報告書（添乗日報）の提出義務あり |
| 携帯電話もなく連絡がとれない | 携帯電話を常時所持・電源オンが義務 |
| 第三者による確認手段がない | ツアー参加者のアンケートで正確性確認可能 |
本件の添乗員は「算定困難でない場合」に当てはまりました。
② なぜ「算定困難でない」と判断されたか
最高裁は3段階で整理しています。
ステップ1：ツアー出発前
- 本件会社が最終日程表・アイテナリー・マニュアルで具体的な業務内容・手順を詳細に指示。
- 「何時にどこに行って何をするか」があらかじめ決まっている。
ステップ2：ツアー実施中
- 添乗員は携帯電話を常時所持・電源オン。
- 旅程変更など重要な判断は会社に報告して指示を受ける必要がある。
- 添乗員が「自分で決められること」の範囲は狭い。
ステップ3：ツアー終了後
- 添乗日報（非常に詳細）を提出。
- 参加者アンケートで日報の正確性を確認できる。
これらを合わせると、会社は添乗員の勤務状況を十分に把握できる立場にあった → 「算定困難」とは言えない。
③ 「事業場外みなし制」の仕組みと注意点
| みなし制の種類 | 内容 |
|---|---|
| 所定労働時間みなし（労基法38条の2第1項） | 労使協定なしで適用可。所定時間（例：8時間）労働したとみなす |
| 通常必要時間みなし（同項但書） | その業務の遂行に通常必要とされる時間に労使協定が優先する |
| 労使協定によるみなし時間（同条2項） | 労使協定で定めた時間を労働時間とみなす |
落とし穴： みなし時間が法定労働時間（1日8時間）を超える場合は、超えた部分に割増賃金の支払義務が生じます（所定8時間で法定時間内に収まる場合は時間外手当不要）。
④ 派遣労働者特有の注意点
本件は「派遣労働者が添乗員」という特殊な構造です。
| 関係者 | 役割 | 義務 |
|---|---|---|
| 上告人（派遣元） | 雇用主。賃金支払義務 | 割増賃金の支払義務を負う |
| 本件会社（派遣先） | 業務上の指揮命令者 | 派遣先管理台帳の作成・派遣元への通知義務（派遣法42条） |
| 被上告人（添乗員） | 派遣労働者 | 派遣先の業務指示に従う |
派遣元は「算定困難だからみなし制で済ませる」と主張しましたが、派遣先が具体的な指示・管理体制を整えている以上、算定困難とはならないということが明確にされました。
⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）
| 争ったこと | 見るべき法理・条文 |
|---|---|
| みなし制が使えるか | 労基法38条の2第1項「労働時間を算定し難いとき」の要件 |
| 算定困難か否かの判断 | 業務内容の確定性・指示体制・報告義務の有無 |
| みなし制が使えない場合の割増賃金 | 労基法37条 |
| 派遣先の管理台帳義務 | 派遣法42条1項・3項 |
| 派遣元の割増賃金支払義務 | 労基法37条（派遣元に帰属） |
本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。