平成23(行ツ)177等 国歌斉唱義務不存在確認事件（予防的差止・確認訴訟の適法性）平成24年2月9日 最高裁判所第一小法廷

国歌斉唱義務不存在確認事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第一小法廷（裁判長：宮川光治、裁判官：櫻井龍子・金築誠志・横田尤孝・白木勇）

判決日: 平成24年2月9日

東京都立の高等学校・特別支援学校の教職員（在職者・退職者）が、卒業式・入学式等での国歌斉唱の際に起立斉唱またはピアノ伴奏をする義務がないことの確認と、不服従を理由とする懲戒処分の差止めを求めた事案。最高裁は、==予防的差止訴訟・確認訴訟の訴訟要件== の可否を詳細に検討し、各訴えの適法性・本案要件の充足を判断した。本件の核心は職務命令の合憲性ではなく、行政訴訟の訴訟類型の適法性にある。裁判官宮川光治の反対意見あり。

法的根拠: 行政事件訴訟法3条7項・37条の4（差止めの訴え）、同法4条（公法上の当事者訴訟）、憲法19条、国家賠償法1条1項

出典: hanrei-pdf-81982.pdf

1. 当事者

原告（上告人）

被告（被上告人）

2. 事実関係

3. 争点と判断の流れ

争点① 本件通達の行政処分性（差止訴訟・確認訴訟の前提問題）

→ 本件通達は行政処分ではないため、原審が「取消訴訟等で争える」として差止訴訟・確認訴訟の補充性を否定した論理は誤り。

争点② 差止めの訴え（法定抗告訴訟）の適法性

適法と判断した理由:

1. 処分がされる蓋然性あり — 都教委は通達後も継続的に懲戒処分を実施中
2. 「重大な損害を生ずるおそれ」あり — 毎年2回以上の式典ごとに反復継続的かつ累積加重的に処分がなされ、短期間で停職に至る。取消訴訟等では事後的救済が困難
3. 補充性あり — 通達・職務命令は行政処分でなく取消訴訟の対象外。懲戒処分取消訴訟との関係でも補充性を欠かない

しかし本案要件は充足しない:

• ==戒告処分==：裁量権の範囲を超えるとはいえない
• ==減給・停職==：個別の事情（処分歴等）に依存し、現時点で一律に将来の処分が裁量逸脱になるとは判断できない

→ 差止請求は適法だが理由なし→ 棄却（不利益変更禁止原則により却下の原判決は棄却に変更するにとどまる）

争点③ 公法上の当事者訴訟（確認訴訟）の適法性

公法上の当事者訴訟が適法とされた根拠: 懲戒処分違反の累積は、昇給等に係る処遇上の不利益（行政処分以外）を継続的・拡大的に生じさせる。この不利益は差止訴訟では予防できない。確認の利益が認められる。

しかし本案要件は充足しない: 職務命令が違憲無効であってこれに基づく公的義務が不存在とはいえない（従前の合憲判断を前提）→ 請求は理由なし

争点④ 本件職務命令・通達の憲法19条適合性

前記最高裁判決（平成19年・平成23年各判決）の趣旨に照らし、違反しないと判断（先例踏襲）。

4. 結論（主文）

• 本件各上告を棄却する（結論において原判決維持）
• ただし、免職処分以外の懲戒処分の差止訴訟・公法上の当事者訴訟としての確認訴訟を不適法として却下した原判決には法令違反あり（→ 訴えは適法）
• ただし、上記各訴えに係る請求は本案要件を満たさず理由がないため、不利益変更禁止の原則により上告を棄却するにとどまる
• 裁判官宮川光治の反対意見あり
• 裁判官櫻井龍子・金築誠志・横田尤孝の各補足意見あり

5. 判決のポイント

1. 通達は行政処分ではない — 上級行政機関から下級行政機関への指示にすぎず、個々の教職員への直接的な法的効果を有しない。原審の行政処分性肯定を否定した。
2. 差止訴訟の訴訟要件の整理 — 反復継続的・累積加重的な懲戒処分が予定されている特殊な事案では、「重大な損害を生ずるおそれ」を肯定できる。平成16年の行訴法改正の趣旨（差止訴訟の法定化）を活かした判断。
3. 差止訴訟の本案要件の壁 — 戒告は「直接的な給与上・職務上の不利益を含まない」として裁量範囲内。減給・停職は個別事情に依存するため現時点での一律差止めは認めない。
4. 公法上の当事者訴訟の新たな活用 — 「処遇上の不利益（昇給等）」の予防目的で、義務不存在の確認訴訟を当事者訴訟として認めた。訴訟類型の多様化を示す重要判例。
5. 不利益変更禁止原則の運用 — 訴えの適法性については上告人の主張が一部認められたが（差止訴訟・確認訴訟は適法）、本案で理由がない以上棄却にとどめた。
6. 一連の判決群の訴訟法的総まとめ — 本判決はピアノ伴奏事件（H19）・起立斉唱事件（H23）・停職処分事件（H24・1・16）を踏まえ、これらの実体判断を前提にした上で訴訟類型論を整理。

6. 法的根拠

訴訟法上の主な条文

実体法上の主な条文

引用先例（判決文記載）

7. 実務上の示唆

使用者（教育委員会・学校設置者）側

• 通達は行政処分ではないため、通達自体の取消訴訟は提起できない。ただし職務命令・懲戒処分は差止訴訟・取消訴訟の対象となりうる
• 差止訴訟が適法となる場合があることを前提に、処分の客観的合理性・比例性の文書化が重要
• 「一律加重方針」の機械的適用は、差止訴訟・取消訴訟で争われるリスクがある

労働者（教員）側

• 反復継続的な懲戒処分が見込まれる場合、差止訴訟（行訴法37条の4）は適法となりうる。ただし本案要件（特に戒告について）のハードルは高い
• 処遇上の不利益（昇給等）については公法上の当事者訴訟（行訴法4条）による義務不存在確認が可能（本判決で初めて明示）
• 将来の処分について個別具体的な事情の主張立証（処分歴、職務命令違反の態様等）が本案要件を満たすために必須

8. 関連キーワード

国歌斉唱義務不存在確認事件、行政事件訴訟法、差止めの訴え、公法上の当事者訴訟、確認訴訟、無名抗告訴訟、重大な損害を生ずるおそれ、補充性、通達の行政処分性、不利益変更禁止、処遇上の不利益、昇給不利益、憲法19条、職務命令、都教委通達、宮川光治反対意見、訴訟類型

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

「これからも職務命令が来るだろうが、自分たちにはそもそも起立斉唱の義務がない。事前に確認してほしいし、懲戒処分も差し止めてほしい」という、予防的・事前的な訴訟です。

本判決の核心は「君が代」の憲法問題ではなく、「どういう訴えを提起すれば訴訟として受け付けてもらえるか」という**行政訴訟の手続法（訴訟類型論）**です。

① 本件で問題になった3つの訴え

flowchart TD
  A["上告人らの目的\n懲戒処分を未然に防ぎたい"] --> B["差止めの訴え\n（行訴法37条の4）\n懲戒処分そのものを差し止める"]
  A --> C["義務不存在確認の訴え\n起立斉唱・ピアノ伴奏義務がないことを確認する"]
  A --> D["損害賠償\n（国家賠償法1条1項）"]
  B --> E{"訴訟要件を\n満たすか？"}
  C --> F{"訴訟類型が\n適切か？"}
  E -->|"免職→No（却下）\n停職・減給・戒告→Yes（適法）"| G{"本案要件を\n満たすか？"}
  F -->|"無名抗告訴訟→補充性欠く\n公法上の当事者訴訟（処遇上不利益）→Yes（適法）"| G
  G -->|"No"| H["棄却\n（不利益変更禁止で却下維持）"]

② 「重大な損害を生ずるおそれ」が認められた理由

差止訴訟は「重大な損害を生ずるおそれ」がある場合にのみ提起できます（行訴法37条の4第1項）。

なぜ本件で「重大な損害」が認められたか:

→ この「反復継続的・累積加重的」という点が本件の特殊性であり、事後救済では不十分と判断されました。

③ 「公法上の当事者訴訟」が活用された理由

差止訴訟は「懲戒処分」という行政処分を止めるものですが、懲戒処分以外の不利益（昇給等の処遇上の不利益）には差止訴訟は使えません。

そこで行訴法4条の公法上の当事者訴訟（公法上の法律関係に関する確認の訴え）を使うことで、「起立斉唱義務は存在しない」という確認を求めることができます。

本判決はこの「棲み分け」を明示した点で、行政訴訟の実務上重要です。

④ なぜ「本案要件を満たさない」のか

訴えが適法でも、本案（実体的な請求）が認められなければ棄却されます。

⑤ 行訴法改正（平成16年）の意義

本判決は、平成16年の行政事件訴訟法改正で法定された差止訴訟・当事者訴訟確認訴訟を活用するよう説示します（櫻井補足意見等）。

⑥ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。