平成21(ワ)20155 コナミデジタルエンタテインメント事件（育休復職後の降格・減給）平成23年3月17日 東京地方裁判所

コナミデジタルエンタテインメント事件・解説

概要

裁判所: 東京地方裁判所（裁判官：記載なし）

判決日: 平成23年3月17日

コナミデジタルエンタテインメント株式会社（以下「被告」）のP1社員（年功序列型ではなく役割・成果主義型）であった原告は、産前休業・育児休業（以下「本件育休等」）を取得して復職した際、被告から担務変更（海外ライセンス業務→国内ライセンス業務）・役割グレードの引下げ（B-1→A-9）・年俸減額（640万円→520万円）・裁量労働制の適用排除という4つの不利益措置（以下「本件各措置」）を受けた。原告は、本件各措置が育児・介護休業法10条、雇用機会均等法9条等に違反する人事権濫用であり、女性差別に基づく不法行為であると主張して、差額賃金・慰謝料等の支払を求めた。

裁判所は、差額賃金請求（請求1）については、役割グレードの引下げ等が無効かどうかについて合理的理由・手続の瑕疵に関する判断が困難として棄却したが、復職前の面談における被告担当者の発言が原告の人格権を侵害する不法行為を構成するとして、==慰謝料相当額35万円の限度で不法行為に基づく損害賠償を認容==した。

法的根拠: 民法709条・710条・715条、育児・介護休業法5条・10条・22条、雇用機会均等法9条1項・3項、労働契約法8条

出典: hanrei-pdf-83337.pdf

1. 当事者

原告（労働者）

被告（使用者）

2. 事実関係

3. 争点と判断の流れ

争点① 本件各措置の有効性（差額賃金請求の可否）

裁判所は本件各措置の有効・無効の最終判断を留保し、差額賃金請求を棄却した。

争点② 本件各措置・復職前面談の不法行為性（慰謝料請求の可否）

4. 結論（主文）

• 被告は原告に対し35万円及びこれに対する平成21年6月24日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え（復職前面談における差別的発言の不法行為を認容）
• 原告のその余の請求（差額賃金・謝罪文・就業規則改訂等）はいずれも棄却
• 訴訟費用は100分の1を被告負担、残余を原告負担

5. 判決のポイント

1. 本件各措置の有効・無効を正面から判断しなかった — 裁判所は差額賃金請求について本件各措置の効力判断を回避し、不法行為に基づく慰謝料のみを一部認容するという限定的な判断をした。
2. 復職前の差別的発言が不法行為として認定 — 面談での「もう使えない」等の発言が、育休から復職する女性の人格的利益を侵害するとして35万円の慰謝料が認められた。
3. 育児・介護休業法10条の「不利益な取扱い」の解釈 — 育休取得を理由とする降格・減給は同条の不利益取扱いに当たりうるが、本件では業務上の必要性との関係で直接の違法性は認定されなかった。
4. 成果報酬ゼロ査定の問題 — 均等指針は「妊娠・出産等に係る就労をしなかった期間分を超えて不支給とすること」を不利益取扱いとするが、裁判所はこの点の判断を回避した。
5. 裁量労働制の自動排除問題 — 育児短時間勤務申出によって当然に裁量労働制の適用が排除されるかは、現在も実務上の重要論点である（本判決後、最高裁の広島中央保健生活協同組合事件等で関連論点が深化）。
6. 役割グレードの降格根拠の明記が重要 — 降格規定のない就業規則下での役割グレード引下げは根拠が曖昧であり、使用者は就業規則に明確な降格規定を整備する必要がある。

6. 法的根拠

請求の法的構成

関連指針（判決文中で引用）

7. 実務上の示唆

使用者側

• 育休復職後の担務変更・降格・減給を行う場合、業務上の必要性を客観的に記録し、本人への事前説明・意向確認の手続を踏むことが不可欠。
• 就業規則に役割グレードの降格要件・手続を明記しておくことで、根拠なき降格の主張を防げる。
• 復職前の面談では差別的と受け取られる発言（子があるから残業できないなど）を避け、業務上の合理的根拠のみで説明すること。

労働者側

• 育休復職後に不利益措置を受けた場合、育介法10条・均等法9条違反を主張するとともに、復職前後の発言・手続の不備を証拠化することが重要。
• 差額賃金（直接の損害）の立証は困難でも、面談発言等の人格権侵害から慰謝料を請求する余地がある。

8. 関連キーワード

コナミデジタルエンタテインメント事件、育児休業、復職、降格、減給、役割グレード、人事権濫用、育児・介護休業法10条、雇用機会均等法9条、裁量労働制、成果報酬ゼロ査定、不法行為、差別的発言

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか

育児休業から復職したら、担当業務・役職・給与がすべて下げられていました。「育休をとったから格下げされた」という状況が、法律上許されるのかどうかが問われた事件です。

① 育休と復職後の不利益取扱い禁止の枠組み

flowchart TD
  A["育児休業の取得"] --> B["復職"]
  B --> C{"不利益措置があるか？"}
  C -->|"降格・減給・担務変更等"| D{"育休取得と\n不利益措置の\n因果関係があるか？"}
  D -->|"あり"| E["育介法10条違反\n→不利益取扱い禁止"]
  D -->|"なし（業務上の合理的理由あり）"| F["適法な人事措置"]
  C -->|"なし"| G["問題なし"]

本件では：

• 担務変更・役割グレード引下げ・年俸減額・裁量労働制排除という4つの不利益措置が同時に発生
• 被告は業務上の必要性（ライセンサーのクレーム対応、国内業務担当者確保）を主張
• 裁判所は業務上の必要性の有無を直接判断せず、差額賃金請求を棄却

② 復職時に問題となる「原職復帰の原則」

育介指針は「原職又は原職相当職に復帰させることが多く行われていることを配慮すること」と定めています。

→ 要件①②を満たさず、原職相当職への復帰とはいえない状況でした。

③ 成果報酬ゼロ査定の問題

原告は年俸査定期間（前年4月〜本年3月）のうち、産前休暇に入るまでの就労実績があったのに、成果報酬を「ゼロ」と査定されました。

→ 指針上は「産休前の就労分まで不支給とするのは違法」とされていますが、本判決はこの点の判断を留保しました。

④ 裁量労働制と育児短時間勤務の関係

→ この論点は育児短時間勤務を利用する女性への重大な不利益を生じさせる問題として、現在も実務上の課題となっています。

⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。