平成21(受)440 ことぶき事件（管理監督者への深夜割増賃金の適用）平成21年12月18日 最高裁判所第二小法廷

ことぶき事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第二小法廷（裁判長：今井功、裁判官：中川了滋・古田佑紀・竹内行夫）

判決日: 平成21年12月18日

事案の要旨: 美容室・理容室を経営する被上告人に雇用され、管理監督者として扱われていた上告人が、労働基準法37条3項に基づく深夜割増賃金等の支払を求めた反訴事案。原審は「管理監督者には深夜割増賃金に関する規定は適用されない」として反訴を棄却したが、最高裁は==労基法41条2号（管理監督者）による適用除外は労働時間・休憩・休日に関する規定に限られ、深夜割増賃金を定める37条3項は適用除外に含まれない==として原判決を破棄差戻した。

法的根拠: 労働基準法37条3項（深夜割増賃金）、同41条2号（管理監督者の適用除外）、同61条4項（年少者深夜業規制の適用除外）

出典: hanrei-pdf-38279.pdf

1. 当事者

原告・反訴被告（被上告人）

被告・反訴原告（上告人）

2. 事実関係（原審確定）

3. 争点と判断の流れ

争点① 管理監督者に対して深夜割増賃金規定（労基法37条3項）は適用されるか

最高裁の論理：

争点② 既払賃金に深夜割増賃金が含まれているか

4. 結論（主文）

• 原判決中、深夜割増賃金に係る反訴請求に関する部分を破棄する
• 前項の部分につき、本件を東京高等裁判所に差し戻す
• 破棄理由：管理監督者にも深夜割増賃金規定が適用されるという法令解釈の誤り
• 差戻し後の審理事項：支払済み賃金に深夜割増賃金が含まれているかどうか、割増賃金額の算定等
• 裁判官全員一致の意見

5. 判決のポイント

1. 管理監督者も深夜割増賃金を請求できる — 労基法41条は「時間外・休憩・休日」の適用除外であり、「深夜」の適用除外ではない。管理監督者であっても深夜（午後10時〜午前5時）に働けば割増賃金を受け取れる。
2. 深夜割増賃金は「時間帯」の規制 — 37条1項（時間外割増賃金）は「働く時間の長さ（量）」への規制、37条3項（深夜割増賃金）は「働く時間帯（深夜か否か）」への規制。両者は趣旨目的が異なる。
3. 立法技術（61条4項）から反対解釈 — 年少者の深夜業規制については農林・水産業への不適用を「61条4項」で別途定めている。これは「41条では深夜業規制を除外できない」という前提での立法であると読める。
4. 既払賃金への深夜割増賃金の組み込みは条件付きで認め得る — 所定賃金が「深夜割増賃金を含む趣旨で定められていることが明らか」な場合は、その限度で別途の支払不要。ただし本件は審理不十分として差戻し。
5. 「管理監督者」の適用除外範囲の明確化 — 管理監督者への適用除外は「時間外・休憩・休日」に限られ、「深夜」は含まれないという解釈を最高裁が初めて明示した。
6. 管理職・店長等を管理監督者として扱うリスク — 管理監督者として時間外・休日割増賃金を免れても、深夜割増賃金は別途支払う必要がある。管理監督者制度を濫用したとしても深夜手当は残る。

6. 法的根拠

主要条文

適用除外の範囲の整理

7. 実務上の示唆

使用者側

• 管理監督者（店長・部長等）についても、深夜（午後10時〜午前5時）に勤務させた場合は深夜割増賃金（基準賃金の25%以上）の支払義務がある。
• 管理監督者の所定賃金に深夜割増賃金を含める場合は、「含める旨が明らか」になるよう雇用契約書・就業規則に明示し、算定方法も記録しておく。
• 「管理職だから残業代も深夜手当も不要」という誤解は通用しない。深夜手当は管理監督者にも必要。
• 管理監督者に深夜シフトを組む際は、その対価を賃金体系の中に組み込む見直しが必要。

労働者側

• 「あなたは管理職だから残業代はない」と言われていても、深夜に働いた場合の深夜割増賃金は別途請求できる。
• 過去の深夜勤務の記録（シフト表・タイムカード・手書きメモ等）を保存しておく。
• 会社が支払っている賃金（基本給・手当等）の中に深夜割増賃金が含まれているかどうか確認する（「含まれる」というためには契約上明確な根拠が必要）。

8. 関連キーワード

ことぶき事件、管理監督者、深夜割増賃金、労働基準法41条2号、労働基準法37条3項、適用除外、管理職、店長、深夜業規制、時間帯規制、量的規制、年少者深夜業、61条4項、破棄差戻し

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

美容室の店長（管理監督者として扱われていた）が、深夜に働いた分の割増賃金（深夜割増賃金）を請求できるかが争われました。会社側は「管理監督者には労働時間の規制が適用されないから深夜手当も不要だ」と主張しましたが、最高裁はこれを否定しました。

flowchart TD
  A["管理監督者\n（労基法41条2号）"] --> B["適用除外される規定"]
  A --> C["適用除外されない規定"]
  B --> D["時間外割増賃金\n（37条1項）\n→ 管理監督者に不要"]
  B --> E["法定労働時間の上限\n（32条）\n→ 管理監督者に適用なし"]
  B --> F["法定休日の付与\n（35条）\n→ 管理監督者に適用なし"]
  C --> G["深夜割増賃金\n（37条3項）\n→ 管理監督者にも必要\n（本判決の核心）"]

① なぜ「深夜割増賃金」だけが残るのか

「量」と「質（時間帯）」の違いがポイントです。

なぜ深夜だけ別か： 深夜労働は「何時間働いたか」ではなく「夜中に働いた」という事実自体が特別なリスクを持ちます。管理監督者であっても、深夜に働くことの健康への影響は変わりません。

② 法律の構造から読み解く（61条4項の意味）

最高裁は、法律の別の条文を根拠として使っています。

flowchart LR
  A["労基法41条\n（管理監督者等の\n適用除外）"] --> B["第4章・第6章・第6章の2の\n「労働時間・休憩・休日\nに関する規定」を除外"]
  B --> C["「深夜」に関する規定は\n文言上含まれない？"]
  D["労基法61条4項\n（農林・水産業への\n年少者深夜業不適用）"] --> E["わざわざ別項で\n深夜業規制の除外を規定"]
  E --> F["もし41条が深夜業を\n含むなら61条4項は不要\nのはず"]
  F --> G["41条は深夜業規制を\n含まないことが\n立法上の前提"]
  C --> G
  G --> H["したがって管理監督者にも\n37条3項（深夜割増賃金）\nは適用される"]

わかりやすいたとえ： 「リンゴとバナナが免税です」という規則と「バナナとメロンは別途輸入制限あり」という規則があるとします。もし「リンゴとバナナが免税」でバナナが完全に自由なら、「バナナは別途制限」という二重の規定は不要なはずです。二重に規定されていること自体が「バナナ（深夜）は別問題」という証拠になります。

③ 管理監督者に残る義務・残らない義務

④ 「所定賃金に深夜割増賃金が含まれる」場合の例外

最高裁は「管理監督者の所定賃金が一定額の深夜割増賃金を含める趣旨で定められていることが明らかな場合」には、その限度で別途支払わなくてよいと述べています。

テックジャパン事件との共通点： 賃金の中に割増賃金が含まれているためには「明確な合意・区別」が必要という点は、本件でも同様の論理が働いています。

⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。