平成19(受)290 大林ファシリティーズ事件（住み込み管理員の労働時間性）平成19年10月19日 最高裁判所第二小法廷

大林ファシリティーズ事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第二小法廷（裁判長：津野修、裁判官：今井功・中川了滋・古田佑紀）

判決日: 平成19年10月19日

事案の要旨: 亡夫Bと共にマンション管理員として住み込みで勤務していた被上告人が、時間外労働・休日労働に対する割増手当の残額等の支払を求めた事案。会社は特別手当（Bにつき月1万5000円、被上告人につき月1万円）を割増手当に充当する趣旨で支払っていたが、実際の時間外・休日労働に見合う額には不足していた。最高裁は、==住み込み管理員の不活動時間（次の業務まで管理員室隣の居室で待機する時間）も、会社の指揮命令下にある限り労働時間に当たる==と判示する一方で、土曜日の労働時間の算定（2人か1人か）、日曜・祝日の扱い、病院通院・犬の運動の時間等について原審の判断を一部是認し、一部否定して差し戻した。

法的根拠: 労働基準法32条（労働時間）、同37条（割増賃金）

出典: hanrei-pdf-35282.pdf

1. 当事者

原告（被上告人）

被告（上告人）

2. 事実関係（原審確定）

3. 争点と判断の流れ

争点① 平日の時間外労働（午前7時〜午前9時・午後6時〜午後10時）

争点② 土曜日の時間外労働（1人か2人か）

争点③ 日曜日・祝日の休日労働・時間外労働

争点④ 病院通院・犬の運動に要した時間

4. 結論（主文）

• 原判決中、上告人敗訴部分を破棄する
• 本件を東京高等裁判所に差し戻す
• 破棄理由：土曜日の2名算定、日曜・祝日の全時間認定、病院通院・犬の運動時間の不控除の各部分に法令違反
• 平日の時間外労働に関する部分は是認（ただし通院・犬の運動の控除が必要なため全体的に破棄）
• 裁判官全員一致の意見

5. 判決のポイント

1. 住み込み管理員の不活動時間も労働時間となり得る — 業務と業務の間に管理員室隣の居室にいる時間でも、住民等からの随時対応を義務付けられ待機状態に置かれているならば労働時間。
2. 黙示の指示の重要性 — 会社が管理日報等を通じて実態を認識しながら是正しない場合、時間外の対応について黙示の指示があったと解される。
3. 「1人体制の明確な指示」と業務量が1人用ならば1人分のみ算定 — 土曜日について、夫婦共に従事しても会社の1人体制指示があれば1人分として計算。
4. 休日指定があり業務指示がない日は「労働からの解放」が保障される — 日曜・祝日は契約上の休日で業務指示なし。待機命令状態と同視できず、現実の業務従事時間だけが労働時間。
5. 住み込みであっても私的行為（通院・犬の運動）は指揮命令外 — 住み込み管理という業務形態であっても、個人の私的行為に要した時間は使用者の指揮命令下にない。
6. 三菱重工・大星ビル両判決の法理を住み込み管理員に適用 — 「不活動時間が指揮命令下か否か」という判断枠組みを本件の事実関係に当てはめた。

6. 法的根拠

主要条文

引用先例

7. 実務上の示唆

使用者側

• 住み込み管理員・施設管理員に業務を指示する場合、所定労働時間外の指示も文書化し、時間外労働として適切に割増賃金を計算する。
• 管理日報等で実態を把握している以上、「知らなかった」という抗弁は困難。黙示の指示があったとみなされるリスクがある。
• 休日に業務を行わせる場合は、振替休日の取得や休日労働手当の支払を徹底する。
• 夫婦共住み込みの場合、業務量に応じた人数で賃金を計算すること（明確な分業指示が必要）。

労働者側

• 所定労働時間外の具体的な業務指示（時刻・業務内容）の記録を残しておく。
• 管理日報の写しや会社への報告記録を証拠として保全する。
• 休日に実際に業務に従事した場合は記録を付けておく（日曜・祝日は現実従事分のみが対象）。

8. 関連キーワード

大林ファシリティーズ事件、住み込み管理員、マンション管理員、不活動時間、労働時間性、指揮命令下、黙示の指示、管理日報、土曜日労働、日曜祝日の休日、私的行為、割増賃金、三菱重工長崎造船所事件、大星ビル管理事件、特別手当

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

マンションに住み込んで管理員として働いていた夫婦が、所定の業務時間（午前9時〜午後6時）以外の時間に行っていた業務（朝7時の照明点灯・夜10時の照明消灯など）について、これが「時間外労働」として割増賃金の対象になるかを争いました。

flowchart TD
  A["住み込みマンション管理員\n（夫婦）"] --> B["所定労働時間\n午前9時〜午後6時"]
  A --> C["所定外の指示業務\n午前7時〜午前9時\n午後6時〜午後10時"]
  A --> D["待機時間\n（指示業務の間・居室）"]
  C --> E["明示の業務指示あり\n→ 労働時間（争いなし）"]
  D --> F["不活動時間の労働時間性\n← これが争点"]
  F -->|"判決：YES"| G["住民からの随時対応義務\n黙示の指示あり\n→ 労働時間"]

① 「住み込み」の特殊性と指揮命令の判断

住み込み管理員は、職場と住居が一体となっています。「家にいる時間」と「仕事の時間」の境界が曖昧になりがちです。

② 「黙示の指示」とは何か

会社が明示的に「夜10時まで対応しろ」と言っていなくても、次のような状況があれば黙示の指示があったと判断されます。

• 会社が管理日報等で実態を把握していた
• 住民が管理員に夜間対応を求めており、会社がこれを是認していた
• マニュアルに「随時対応すべき」と記載されていた

わかりやすいたとえ： 上司が「残業してもいい」と言わなくても、毎日残業している実態を把握して放置していれば、黙示的に残業を命じていたとみなされる、という考え方と同じです。

③ 日曜・祝日が「労働時間でない」とされた理由

④ 住み込み管理員特有の「私的時間」の問題

住み込みだからといって、24時間すべてが労働時間になるわけではありません。

⑤ 本件の教訓（逆引き）

⑥ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。