平成11(行ヒ)99 労災就学援護費事件（処分性）平成15年9月4日 最高裁判所第一小法廷

労災就学援護費事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第一小法廷（裁判長：泉德治、裁判官：深澤武久・横尾和子・甲斐中辰夫・島田仁郎）

判決日: 平成15年9月4日

労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の受給権者が、外国の大学に進学した子の学資に係る労災就学援護費の支給申請をしたところ、労働基準監督署長から不支給決定を受けたため、その取消しを求めた事案。原審は本件決定が行政処分に当たらず訴えは不適法として却下したが、==最高裁は労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たると判示==した。

法的根拠: 労働者災害補償保険法23条1項2号（労働福祉事業）、労働者災害補償保険法施行規則1条3項

出典: hanrei-pdf-18564.pdf

1. 当事者

原告（上告人）

被告（被上告人）

2. 事実関係

3. 争点と判断の流れ

争点 労災就学援護費の不支給決定は抗告訴訟の対象となる行政処分か

最高裁の理由づけ（要旨）:

法23条は、政府が保険給付を補完するために労働福祉事業として保険給付と同様の手続により被災労働者等に対して労災就学援護費を支給することができる旨を規定している。被災労働者等は所定の要件を具備するときは所定額の支給を受けることができるという抽象的な地位を与えられているが、具体的に支給を受けるためには署長に申請し、所定の支給要件を具備していることの確認を受けなければならず、署長の支給決定によって初めて具体的な支給請求権を取得する。

したがって、==署長の行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、申請者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる==。

4. 結論（主文）

• 原判決を破棄、第1審判決を取り消す
• 本件を東京地方裁判所に差し戻す（本案について審理させるため）
• 裁判官全員一致

5. 判決のポイント

1. 処分性の判断基準の適用 — 抗告訴訟の対象となる行政処分は「公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」（最高裁定義）。本件はこれに当たる。
2. 通達に基づく制度でも処分性を肯定 — 制度の根拠が法律にある以上、具体的な要件・手続が通達で定められていても行政処分の性質を否定されない。
3. 「抽象的地位→具体的請求権」の構造 — 所定要件を満たせば支給を受けられる「抽象的地位」は法律が付与するが、具体的な支給請求権は署長の決定によって初めて発生する。この「架け橋」となる決定が行政処分としての性質をもつ。
4. 労働福祉事業の法律上の根拠 — 法23条が「保険給付を補完するための事業」として規定しており、恩恵的・任意的な給付ではなく法律上の根拠をもつ制度であることが重要。
5. 行政救済の保障 — 本判決により、不支給決定に不服がある受給権者は抗告訴訟（取消訴訟）で争うことができるようになった（原審では訴えすら却下されていた）。

6. 法的根拠

適用条文

引用通達

7. 実務上の示唆

行政庁側

• 労働福祉事業に基づく各種援護費の支給・不支給決定は行政処分として処理すべき
• 不支給の場合は理由を付記するとともに、審査請求・取消訴訟の手続案内を行うことが適切

申請者（受給権者）側

• 労災就学援護費の不支給決定に不服がある場合、取消訴訟（行政事件訴訟法3条2項）を提起できる
• 審査請求・再審査請求等の行政不服申立て手続も利用可能
• 支給要件（学校教育法1条所定の学校か否か等）を具体的に主張・立証する必要がある

8. 関連キーワード

労災就学援護費、処分性、行政処分、抗告訴訟、取消訴訟、行政事件訴訟法、労働福祉事業、労災法23条、遺族補償年金、労働基準監督署長、学校教育法1条、具体的支給請求権、抽象的地位

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

労災で亡くなった労働者の遺族が、子供の大学進学のために労災就学援護費を申請したところ、「その大学は対象外」として不支給になりました。

遺族はこの決定に不服で裁判所に取消しを求めましたが、原審は「その決定は行政処分じゃないから取消訴訟では争えない」と訴えを門前払い（却下）しました。

最高裁は「それは行政処分だ」と逆転し、遺族が訴訟で争えるようにしました。

① 「行政処分」（処分性）とは何か

行政庁の行為には様々なものがあります。その中で、取消訴訟（抗告訴訟）で争えるのは「行政処分」だけです。

flowchart TD
  A["行政庁の行為"] --> B{"処分性あり？"}
  B -->|"YES\n行政処分"| C["取消訴訟で争える\n（行政事件訴訟法3条2項）"]
  B -->|"NO\n処分性なし"| D["取消訴訟では争えない\n→ 訴え却下"]
  D --> E["別の手段（確認訴訟・\n当事者訴訟等）が必要"]
  C --> F["審理の対象になる"]

処分性の要件:

• 公権力の主体（国・地方公共団体等）が行う行為であること
• 行為によって直接、国民の権利義務を形成・確定すること

② なぜ「通達に基づく制度」でも処分性が認められるのか

原審は「通達に基づく制度だから行政処分ではない」と言いましたが、最高裁はこの論理を否定しました。

③ 「抽象的地位」から「具体的権利」への転換

本判決の核心は、2段階の権利構造を明確にした点です。

このような「決定によって初めて具体的権利が発生する」という構造では、その決定が公権力の行使として権利に直接影響を及ぼすため、行政処分性が認められます。

④ 本判決の実務的意義

この判決以前（および本件原審の立場）では、不支給決定を受けた遺族は取消訴訟で争えず、事実上泣き寝入りするしかありませんでした。

本判決により：

• 不支給決定を受けた受給権者は取消訴訟を提起できる
• 裁判所が不支給決定の適法性を本案として審理できる
• 「その大学は学校教育法1条の学校に当たるか」という実質的な問題について裁判所の判断を求められる

⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。