平成8(オ)1026 日本電信電話事件（訓練期間中の年休と時季変更権）平成12年3月31日 最高裁判所第二小法廷

日本電信電話事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第二小法廷（裁判長：福田博、裁判官：河合伸一・北川弘治・亀山継夫）

判決日: 平成12年3月31日

日本電信電話株式会社（NTT）の従業員が、社内訓練施設における1か月弱の集合訓練期間中に1日の年次有給休暇を請求したところ、使用者が時季変更権を行使した事案。上告審では、==集中的に高度な知識・技能の修得を目的とする集合訓練中の年休請求に対し、欠席により予定された修得に不足が生ずるおそれが高い場合、使用者は時季変更権を行使できる==との規範を示した。

法的根拠: 労働基準法39条4項（当時）

事件番号: 平成8年(オ)第1026号（上告審）

出典: 裁判所ウェブサイト判例情報等

1. 当事者

原告（被上告人）

被告（上告人）

2. 事実関係

3. 争点と判断の流れ

争点① 訓練期間中の年休請求に対する時季変更権行使の適否

最高裁が示した規範

4. 結論（主文）

• 原判決を破棄
• 本件を東京高等裁判所に差し戻す
• 被上告人が欠席した講義において修得が予定されていた知識・技能をあらかじめ有していたと認められるか等について更に審理。時季変更権行使の要件の有無を判断させる。また、時季変更権行使が不当労働行為に当たるか否か、けん責処分が懲戒権の濫用に当たるか否かについても審理させる
• 裁判官全員一致

5. 判決のポイント

1. 訓練への参加は業務 — 使用者が職員を訓練・研修に参加させることは事業場の業務であり、年休請求との関係で時季変更権の対象となる。
2. 集中訓練中の年休には特別の基準 — 一般の業務中の年休とは異なり、集中的な集合訓練では欠席が修得不足を生じさせる蓋然性が高く、時季変更権行使が認められやすい。
3. 自習可能性は時季変更権行使時に考慮できない — 自習するかは労働者の意思次第であり、使用者は自習を前提として時季変更権行使を否定することはできない。
4. 事後の訓練結果は遡及して行使を違法にしない — 訓練終了時の評価が良好だったことは、時季変更権行使の時点では予見不可能な事情であり、行使の適否を左右しない。
5. 「あらかじめ修得済み」は特段の事情 — 欠席しても修得不足が生じないというためには、当該労働者が訓練内容をすでに習得済みであるような特段の事情が必要。
6. 不当労働行為・懲戒権濫用の判断は差戻し — 時季変更権の適法性判断は最高裁が示したが、不当労働行為該当性や懲戒権の濫用については差し戻し審で審理される。

6. 法的根拠

関係条文

引用先例・関連判例

7. 実務上の示唆

使用者側

• 集合訓練・研修中に年休請求がされた場合、訓練の目的・内容・当該日の講義の重要性を具体的に評価した上で時季変更権の行使を判断する。
• 「教科書がある」「他の日に補完できる」等の主張は、時季変更権行使の違法根拠にはならない（自習の確実性・同程度の効果が保証されないため）。
• 時季変更権行使の記録（具体的理由・訓練の目的・内容の説明）を保存する。

労働者側

• 訓練中の年休を取得したい場合は、欠席する日の講義内容についてすでに十分な知識・技能を有していることを具体的に示すことが重要。
• 「あらかじめ修得済み」の事情（職歴・資格・経験）を積極的に主張・立証する。

8. 関連キーワード

日本電信電話事件、NTT、年次有給休暇、時季変更権、集合訓練、研修、ディジタル交換機、事業の正常な運営、自習、修得不足、けん責処分、定期昇給減額、労働基準法39条

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

NTTの従業員が、約1か月の集合訓練（ディジタル交換機の保守技術）の期間中に、重要な講義が4時限予定されていた日の年次有給休暇を請求しました。会社が時季変更権を行使したにもかかわらず訓練を欠席したため、けん責処分と定期昇給額の削減を受け、その有効性が争われました。

① 訓練中の年休はどう判断されるか

flowchart TD
  A["集合訓練期間中に\n年休請求"] --> B{"欠席しても\n予定された\n知識・技能の修得に\n不足が生じないか"}
  B -->|"不足が生じない\nと認められる\n（特段の事情あり）"| C["時季変更権の行使\n不可"]
  B -->|"不足が生じるおそれが高い\n（原則）"| D["時季変更権の行使\n可能"]
  C --> E["年休成立\n欠席は適法"]
  D --> F["年休不成立\n欠席は無断欠勤"]

訓練中の年休取得は、一律に禁止されるわけではありません。重要なのは「欠席により予定された知識・技能の修得に不足が生ずるか」という観点です。

② なぜ「教科書があるから自習できる」では足りないのか

原審は「教科書があるから自習可能、翌日の2時限で補完可能」と判断しましたが、最高裁はこれを否定しました。

最大のポイント： 「自習するかどうか」は労働者の意思次第です。使用者は、自習が行われることを前提として時季変更権行使を否定することは許されません。自習しない場合を想定した事業運営への影響を考慮することが許されます。

③ 集中訓練と通常業務の違い

この「集中訓練の特則」が本判決の核心です。集合訓練は、教科書の自習では代替できない高度な集中的習得の場として、特別な位置づけが与えられています。

④ 「特段の事情」とは何か

時季変更権が行使できない例外（特段の事情）は、主に次のような場合です。

• 当該労働者がすでに欠席する日の講義内容を十分に習得済みであること
• 欠席する講義の内容が訓練全体の中で軽微・補完的なものであること
• 他の手段（翌日の受講・自習）で確実に補完できることが客観的に明らかなこと

本件では、共通線信号処理は重要度が高く（3時限から6時限に増加）、被上告人が交換課唯一の代表として参加していたことから、特段の事情は認められませんでした。

⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。