平成6(オ)992 コック食品事件（労災特別支給金と損益相殺）平成8年2月23日 最高裁判所第二小法廷

コック食品事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第二小法廷（裁判長：根岸重治、裁判官：大西勝也・河合伸一・福田博）

判決日: 平成8年2月23日

業務上の事故により後遺障害を負った被上告人が、使用者等に損害賠償を求めた事案。上告人（使用者等）は、被上告人が労災保険から受領した休業特別支給金および障害特別支給金を損害額から控除すべき（損益相殺）と主張した。==労災保険の特別支給金は被災労働者の損害を填補する性質をもたず、損益相殺の対象外である==という点が確認された。

法的根拠: 労働者災害補償保険法23条1項2号（労働福祉事業）、労働者災害補償保険特別支給金支給規則1条

出典: hanrei-pdf-18938.pdf

1. 当事者

原告（被上告人）

被告（上告人）

2. 事実関係（原審確定）

3. 争点と判断の流れ

争点① 労災保険の特別支給金は損益相殺の対象となるか

最高裁の理由づけ（要旨）:

労災保険による保険給付は使用者の災害補償義務を政府が保険の形式で行うもので業務上の損害を填補する性質をもち、使用者はその給付の価額の限度で損害賠償責任を免れる（最判昭和52年10月25日参照）。これに対し、特別支給金は労働福祉事業として被災労働者の福祉増進のために支給されるものであり、保険給付のような損益相殺・調整規定はない。したがって、==特別支給金が被災労働者の損害を填補する性質を有するとはいえず、損害額から控除することはできない==。

4. 結論（主文）

• 本件上告を棄却（原審の判断を維持）
• 上告費用は上告人の負担
• 裁判官全員一致

※別途、改進社事件（最高裁第三小法廷・平成9年1月28日）では本判決（平成8年2月23日）を引用してこの法理を再確認している。

5. 判決のポイント

1. 特別支給金は「損害の填補」ではなく「福祉増進」 — 休業特別支給金・障害特別支給金は本来の保険給付とは別の制度（労働福祉事業）であり、損害の補償を目的としていない。
2. 調整規定の欠如が決め手 — 保険給付には使用者の損害賠償との調整規定（法64条・12条の4）が存在するが、特別支給金にはそのような規定がない。この制度設計の違いが法的性質の違いを示す。
3. 損益相殺ルールの限界 — 損益相殺（同一原因・同一損害について二重取りを防ぐルール）は、給付が損害填補の性質をもつことが前提。填補性のない給付には適用されない。
4. 被災労働者に対する給付の実質的保護 — 本判決により、特別支給金は使用者側の損害賠償義務を縮減するために使われないことが確定。被災労働者の手元に確実に残る。
5. 後続判例（改進社事件）への影響 — 本法理は不法就労外国人の労災事件でも再確認され、判例として定着している。

6. 法的根拠

適用条文

引用先例

7. 実務上の示唆

使用者側

• 労災保険の特別支給金を損害賠償額から控除する主張は認められない（本判決で確定）
• 損害額から控除できるのは本来の保険給付（休業補償給付・障害補償給付等）のみ
• 損害賠償交渉・訴訟において特別支給金を控除計算に含めないよう注意する

労働者側

• 受領した特別支給金は使用者への損害賠償請求額を減少させない
• 本来の保険給付（補償給付）は損益相殺により損害賠償から控除されるが、特別支給金は別物
• 最終的な手元受取額の計算において特別支給金を正確に位置づけることが重要

8. 関連キーワード

コック食品事件、労災保険、特別支給金、休業特別支給金、障害特別支給金、損益相殺、労働福祉事業、保険給付、調整規定、損害填補、労災法23条、最判昭和52年10月25日

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

業務上の事故で怪我をした労働者が、会社（使用者）に損害賠償を求めました。

会社が言ったのは「労働者は労災保険から特別支給金をもらっているのだから、その分は損害賠償から引くべきだ（損益相殺）」というものです。

最高裁は「引けない」と判断しました。

① 労災保険の「保険給付」と「特別支給金」の違い

flowchart LR
  A["労災保険"] --> B["保険給付
休業補償給付
障害補償給付等"]
  A --> C["特別支給金
休業特別支給金
障害特別支給金等"]
  B --> D["損害の填補
使用者の災害補償義務を
政府が代わりに行う"]
  C --> E["労働福祉事業
被災労働者の
療養生活援護・福祉増進"]
  D --> F["損益相殺できる
使用者はその限度で
賠償責任を免れる"]
  C --> G["損益相殺できない
使用者の賠償額は
減らない"]

ポイント： 同じ「労災保険」から支払われていても、目的が違います。保険給付は「損害を補う」ため。特別支給金は「労働者の生活を援護する」ため。目的が違うので、後者を使って損害賠償を減らすことはできません。

② なぜ「調整規定の有無」が決め手になるのか

法律の条文を見ると：

立法者が意識して「調整規定を設けなかった」ことが、特別支給金の損益相殺を否定する根拠になりました。

③ 損益相殺の基本ルール

損益相殺とは「同じ原因で損したが、同時に得もした場合は差し引きする」という考え方です。

→ 2つ目の要件を満たさないため、損益相殺は不可。

④ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。