平成3(オ)1943 東京エグゼクティブ・サーチ事件（人材スカウト・有料職業紹介・手数料上限）平成6年4月22日 最高裁判所第二小法廷

東京エグゼクティブ・サーチ事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第二小法廷（裁判長：根岸重治、裁判官：中島敏次郎・木崎良平・大西勝也）

判決日: 平成6年4月22日

有料職業紹介事業の許可を得た人材スカウト会社（上告人）が、診療所経営者（被上告人）の依頼に応じて医師を探索・勧奨・紹介し雇用契約の成立に至らせたことに対し、200万円の報酬契約のうち職業安定法施行規則所定の最高手数料額（50万5000円）を超える部分の支払を被上告人が拒否した事案。==最高裁は、スカウト行為を含む一体的な本件業務が職業安定法にいう「職業紹介におけるあっ旋」に当たると認め、同法32条6項（手数料の最高額規制）が超過部分の私法上の効力を否定するものと解して、原審の判断を是認し上告を棄却した==。

法的根拠: 職業安定法5条1項（職業紹介の定義）・32条1項ただし書・6項（有料職業紹介事業の許可・手数料最高額）、職業安定法施行規則24条14項・別表第3（手数料最高額の規定）

出典: hanrei-pdf-18986.pdf

1. 当事者

原告（上告人）

被告（被上告人）

2. 事実関係

手数料最高額の計算: 職業安定法施行規則24条14項・別表第3により、A医師の6か月分の賃金（年俸1000万円×6/12＝500万円）の10.1%＝50万5000円が最高額。

3. 争点と判断の流れ

争点① スカウト行為が職業安定法の「職業紹介におけるあっ旋」に含まれるか

争点② 手数料最高額を超える部分の私法上の効力

4. 結論（主文）

• 本件上告を棄却
• 上告費用は上告人の負担
• 裁判官全員一致

5. 判決のポイント

1. スカウト行為はあっ旋に含まれる — 既存の求職者を引き合わせる行為だけでなく、求職者を探索・勧奨するスカウト行為も職業安定法の「あっ旋」（職業紹介）に含まれる。
2. 求職の申込みの時期は不問 — あっ旋に先立って求職の申込みがされることは必要なく、スカウトに応じた事後的な申込みでも足りる。
3. 手数料最高額規定の私法的効力 — 職業安定法32条6項は強行規定として最高額を超える部分の手数料契約を私法上無効とする。最高額の範囲内でのみ報酬請求が認められる。
4. 有料職業紹介事業の許可の意義 — 特別な技術を必要とする職業（医師等）について労働大臣の許可を得て有料職業紹介事業を行えるが、手数料規制には服する。
5. 「調査活動費」の名目では逃れられない — 報酬の名目を「調査活動費」と分けても、一体として職業紹介のあっ旋に当たる業務の対価であれば手数料規制の対象となる。

6. 法的根拠

主要条文

引用先例

7. 実務上の示唆

使用者（求人者）側

• 人材スカウト会社に依頼した場合でも、その業務が「職業紹介のあっ旋」に当たれば手数料は法定最高額以内に制限される
• 報酬契約の超過部分は私法上無効。超過額を支払う義務はない
• 契約書で「調査活動費」「成功報酬」など名目を分けても一体として規制の対象となる

人材紹介業者側

• スカウト行為（候補者の探索・勧奨）は職業安定法の許可を要するあっ旋行為である
• 手数料は労働大臣が定める最高額（現行は上限撤廃・届出制に変更）を遵守する
• 許可なしにスカウト行為を行えば職業安定法違反となる

なお、現行法の状況: 本判決当時の規制（手数料最高額規制）は、平成11年（1999年）の職業安定法改正により、届出制の上限規制撤廃・変動手数料制の導入等の大幅な規制緩和が行われた。現行法の解釈は本判決とは異なる部分がある。

8. 関連キーワード

東京エグゼクティブ・サーチ事件、人材スカウト、有料職業紹介、あっ旋、職業安定法32条6項、手数料最高額、医師紹介、スカウト行為、求職の申込み、私法上の効力、強行規定、全員一致

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何が問題だったか

「医師を探してきて紹介します。成功したら200万円ください」という契約をした人材スカウト会社が、200万円全額を受け取れるか、それとも法律で決まった上限額（50万5000円）しか受け取れないかが争われました。

① 職業安定法が有料職業紹介を規制する理由

flowchart TD
  A["労働力の需要・供給の調整
と職業安定"] --> B["有料の職業紹介は
弊害が多い
（法律の立場）"]
  B --> C["原則として禁止
（無料で公正な職業紹介を行う）
職業安定法32条1項"]
  C --> D{"例外：特別な技術を
要する職業への
有料職業紹介"}
  D -->|"労働大臣の許可"| E["有料職業紹介事業
として許可"]
  E --> F["ただし手数料規制あり
（最高額を超えれば無効）"]

② 「スカウト行為」がなぜ規制の対象になるのか

「スカウト」は、求職者が自分から求職の申込みをしていないのに、紹介業者が積極的に候補者を探して声をかける行為です。

イメージ：

従来の職業紹介＝「仕事探してます！」という人と「人材探してます！」という企業をマッチングする。

スカウト＝「仕事を探していない人」に声をかけて「どうですか？」と誘う。

→ どちらも雇用関係成立のための便宜を図る行為であり、職業安定法の規制が及ぶ。

③ 手数料最高額規定の「私法上の効力」

「私法上の効力を否定する」とはどういう意味でしょうか。

最高裁は、職業安定法32条6項が私法上の効力をも否定する趣旨だと解釈しました。

flowchart LR
  A["報酬契約200万円"] --> B["最高額50万5000円"]
  A --> C["超過部分149万5000円"]
  B --> D["有効：支払義務あり"]
  C --> E["**無効**：支払義務なし
（職業安定法32条6項）"]

④ 「調査活動費」という名目分けは意味があったか

上告人は「50万円は調査活動費、150万円は報酬」と分けて契約しましたが、裁判所はこれを一体として「職業紹介のあっ旋の対価」と判断しました。

結論： 名目を分けても、実質が一体として職業紹介の対価であれば、全体として手数料最高額規制の対象となる。

⑤ 争点と条文の対応表（逆引き）

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。