平成1(オ)399 時事通信社事件（長期連続年休と時季変更権）平成4年6月23日 最高裁判所第三小法廷

時事通信社事件・最高裁判決解説

概要

裁判所: 最高裁判所第三小法廷（裁判長：坂上壽夫、裁判官：貞家克己・園部逸夫・佐藤庄市郎・可部恒雄）

判決日: 平成4年6月23日

時事通信社の記者（科学技術記者クラブ単独配置）が約1か月間の長期連続年次有給休暇の時季指定をしたところ、使用者が後半部分（約2週間）について時季変更権を行使した事案。上告審では、==長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定に対する使用者の時季変更権行使について、一定の裁量的判断を認めた上でその適法性を肯定==した。

法的根拠: 労働基準法39条1項・2項・3項ただし書（昭和62年法律第99号による改正前のもの）

出典: hanrei-pdf-19042.pdf

1. 当事者

原告（被上告人）

被告（上告人）

2. 事実関係

3. 争点と判断の流れ

争点① 時季変更権行使の適否（労働基準法39条3項ただし書）

最高裁が示した規範

本件への適用

4. 結論（主文）

• 原判決中、上告人敗訴の部分を破棄
• 本件を東京高等裁判所に差し戻す
• 時季変更権の行使及び懲戒処分が不当労働行為に該当するとの被上告人の主張の当否について更に審理を尽くさせる
• 裁判官全員一致

5. 判決のポイント

1. 長期連続年休には特別の法理が適用される — 通常の年休時季変更権行使とは異なり、長期連続休暇の場合は代替確保の困難さが格段に高まる。
2. 事前調整なき長期指定には使用者に裁量の余地 — 労働者が十分な調整を経ずに長期・連続の時季指定をした場合、使用者は時季・期間の修正・変更についてある程度の裁量的判断が認められる。
3. 裁量は合理性の枠内 — 使用者の裁量も、法39条の趣旨（できる限り指定時季に休暇取得）に沿った合理的なものであることが必要。不合理なら違法。
4. 単独配置は一概に不適正とは断定できない — 企業の事業形態・規模・経営上の判断から合理性がある単独配置は、時季変更権行使の違法根拠にはならない。
5. 部分的承認は配慮の証拠 — 前半2週間を認めて後半2週間のみ時季変更権を行使するという対応は、使用者の状況に応じた配慮として評価された。
6. 不当労働行為の主張は差戻し審で判断 — 時季変更権行使自体の適法性は最高裁が判断したが、不当労働行為該当性は審理不尽として差し戻された。

6. 法的根拠

関係条文

引用先例

7. 実務上の示唆

使用者側

• 長期連続年休の申請に対しては、事業運営への影響を具体的に評価した上で、まず一部承認・事前調整を試みることが重要。一部を認めることが「配慮」の証拠となる。
• 単独配置であることは時季変更権行使の合理的根拠になりうるが、それが企業経営上やむを得ない合理的理由に基づくことを説明できる必要がある。
• 時季変更権の行使に際しては書面で理由・期間を明示し、代替手段の検討経緯を記録しておく。

労働者側

• 長期・連続の年休を取得したい場合は、使用者との事前調整を十分に行い、期間・時期について話し合うことが重要。調整なき一方的指定は裁量の余地を広げる。
• 代替勤務者の確保可能性を具体的に主張することが時季変更権の違法性立証に有効。

8. 関連キーワード

時事通信社事件、年次有給休暇、時季変更権、長期連続休暇、事業の正常な運営、代替勤務者、裁量的判断、単独配置、専門記者、けん責処分、不当労働行為、労働基準法39条

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

本節は、判決の法的根拠を初学者向けに整理した解説です。§6の条文一覧と併読してください。

この事件で何を争っていたか（大枠）

通信社の記者が、約1か月間の年次有給休暇（欧州取材旅行）を申請したところ、会社が後半2週間について「業務の正常な運営を妨げる」として時季変更権を行使しました。記者はそれを無視して旅行に出発したため、帰国後にけん責処分・賞与減額の制裁を受け、その効力を争いました。

① 年次有給休暇の基本的な仕組み

flowchart TD
  A["労働者が時季指定\n（始期・終期を特定）"] --> B{"使用者が\n適法な時季変更権を\n行使したか"}
  B -->|"No（行使なし\nまたは違法）"| C["年休成立\n当該日の就労義務消滅"]
  B -->|"Yes（適法な行使）"| D["時季変更\n年休はその時期に成立せず"]
  D --> E["労働者は指定した時期に\n欠勤すると懲戒の対象に"]

年休権は法律上当然に生じる権利です（労基法39条）。ただし、使用者が「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、時季を変更する権限（時季変更権）を行使できます。

② 長期連続年休のルール — 本判決の核心

通常の年休（1〜2日）と、本件のような「1か月の長期連続年休」では、時季変更権の判断基準が変わります。

裁量の根拠は、使用者が長期休暇中の業務量・代替確保可能性・他労働者の休暇予定等を正確に予測することが困難であるため、蓋然性に基づく判断が許容される点にあります。

③ 裁量の限界（使用者の配慮義務）

flowchart LR
  N["使用者の\n裁量的判断"] --> M1["合理的な裁量\n→ 時季変更権適法"]
  N --> M2["不合理な裁量\n（配慮を欠く）\n→ 時季変更権違法"]
  M2 --> EX["例：全期間を無条件に拒否\n代替の検討すらしない"]
  M1 --> EX2["例：前半を認め後半のみ変更\n（本件の対応）"]

使用者は「できる限り指定した時季に取得できるよう配慮する」義務を負います。この配慮を欠く時季変更権の行使は裁量の濫用として違法になります。

④ 本件の判断 — なぜ適法とされたか

これらを総合して、時季変更権の行使は法39条の趣旨に反する不合理なものとはいえず、適法と判断されました。

⑤ 覚えておくべき「時事通信社ルール」

長期かつ連続の年次有給休暇の時季指定に対しては、使用者にある程度の裁量的判断の余地が認められる。ただし、その裁量は合理的なものでなければならず、配慮を欠く不合理な行使は違法となる。

実践的な3つのポイント：

1. 長期連続の年休申請 → 事前に使用者と十分に調整することが重要
2. 使用者は一部承認・部分的変更で配慮を示すことが実務的に重要
3. 単独配置・専門職は時季変更権が認められやすい傾向あり

⑥ 争点と条文の対応表（逆引き）

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。