昭和60(ネ)248等 岩手銀行家族手当事件（家族手当・労基法4条違反）平成4年1月10日 仙台高等裁判所

岩手銀行家族手当事件・解説

概要

裁判所: 仙台高等裁判所（裁判長：三井喜彦、裁判官：武藤冬士己・小野貞夫）

判決日: 平成4年1月10日

岩手銀行の給与規程は「扶養親族を有する世帯主たる行員」に家族手当・世帯手当を支給すると規定し、共働き世帯では夫が収入（所得税法上の扶養控除対象限度額超）を得ている場合、妻たる行員には支給しない運用をとっていた。女性行員（被控訴人）は実際に一家の生計維持者であったにもかかわらず手当が不支給とされた。仙台高裁は、==この扱いは男女の性別のみによる賃金の差別であり労働基準法4条に違反して無効==と判断した。

法的根拠: 労働基準法4条（男女同一賃金）、民法90条（公序良俗）

出典: hanrei-pdf-19052.pdf

1. 当事者

被控訴人（原告）

控訴人（被告）

2. 事実関係

銀行の運用実態（争いなし）

• 男性行員：妻が扶養控除対象限度額を超える収入を持っていても家族手当・世帯手当を支給
• 被控訴人のような共働き女性行員：夫が限度額超の収入を持つと支給しない

3. 争点と判断の流れ

争点① 本件手当は労基法上の「賃金」か

銀行の主張: 家族手当は生活扶助給付の性格を持ち、労働の対償ではなく労基法11条の賃金にあたらない。

高裁の判断:

==就業規則（給与規程）及び労働協約により所定の要件を具備する者に法的に一律の支払義務が生じ、当該行員は受給権を取得する。これは労基法11条の「労働の対償」に当たる賃金である。==

争点② 「世帯主」の解釈（規程36条1項）

被控訴人の収入状況の認定:

→ 被控訴人が主たる生計維持者と認定。長女ｂも主として被控訴人によって扶養されていた。

争点③ 規程36条2項本文後段（妻への支給制限規定）の効力

規程の内容: 「配偶者が所得税法の扶養控除対象限度額を超える所得を有する場合は、夫たる行員とする」→ 男性行員の妻が一定収入あっても夫に支給。女性行員の場合は夫に収入があれば支給しない。

高裁の判断:

==本件規程36条2項本文後段による取扱いは、「夫婦共働きの世帯の生計維持者は常に夫であり、妻とはいえない」とするもので、男女の性のみによる賃金の差別扱いである。==

==労基法4条は憲法14条の理念に基づき私企業の労使関係における賃金について具体的に規律した強行規定・公序に関する規定。これに違反する就業規則及び労働契約の賃金条項は民法90条により無効。==

「社会通念」論の排斥:

男女同一賃金の原則は「理念ではあっても達成可能な理念」である。東北地方の慣習や行政の不問態度があっても、労基法4条・憲法14条という法的基準に反する差別を「社会通念」「社会的許容性」として合理化することはできない。

4. 結論（主文）

• 控訴を棄却（原審の被控訴人勝訴部分を維持）
• 附帯控訴に基づき原判決を変更（拡張分を追加認容）
• 控訴人は被控訴人に対し家族手当・世帯手当・賞与差額合計133万6500円および遅延損害金を支払え
• 仮執行宣言

5. 判決のポイント

1. 「世帯主」＝「生計維持者」と解釈 — 家族手当の支給対象「世帯主」を代表者説でなく生計維持者説で解釈し、収入の多寡で実態的に判断。
2. 家族手当の賃金性を確認 — 生活扶助給付の性格があっても、就業規則・労働協約で支給要件が定まり法的受給権が生じる以上、労基法11条の賃金。
3. 性別のみによる賃金差別の違法性 — 「共働き世帯は夫が世帯主」とする画一的運用は、男性には適用せず女性にのみ不支給とするものであり、性別のみによる差別。
4. 社会通念・行政不問を克服 — 地域的慣習や労基署の行政指導不存在があっても、労基法4条という強行規定に反する実態は違法。
5. 労使合意も違法性を正当化しない — 組合（岩手銀行労組・従組）の同意を得ていた規程であっても、強行規定違反の効果は免れない。
6. 女子行員の賃金差別の典型事例 — 家族手当という生活給付型賃金における性差別を正面から判断した代表判例。

6. 法的根拠

適用条文

7. 実務上の示唆

使用者側

• 家族手当等の支給基準を「世帯主」で決める場合、「世帯主＝夫」という画一的運用は性別による賃金差別として労基法4条違反となる。
• 共働き世帯では実態的な生計維持者を調査して支給対象を決定すべき（プライバシーへの配慮は必要だが、調査自体は正当）。
• 組合の同意・行政の黙認があっても強行規定違反は解消されない。

労働者側

• 家族手当等が「生活補助費」「扶助費」の名目であっても、就業規則で受給要件が定まっていれば「賃金」として労基法4条の保護対象。
• 男性には支給して女性に支給しない場合、性別のみによる賃金差別として差額支払いを請求できる（時効期間2年に注意）。

8. 関連キーワード

岩手銀行、家族手当、世帯手当、世帯主、生計維持者、労働基準法4条、男女同一賃金、賃金差別、強行規定、公序良俗、共働き世帯、社会通念

9. 関連ナレッジ

本ナレッジは判決解説の整理であり、個別の法的助言ではありません。

10. わかりやすい法的根拠解説

この事件で何が問題だったか

flowchart TD
  A["岩手銀行の家族手当規程\n『扶養親族を有する世帯主に支給』"] --> B{"共働き世帯\n夫に一定収入あり"}
  B -->|"男性行員の場合"| C["妻に収入があっても\n→ 男性行員に支給 ✓"]
  B -->|"女性行員（被控訴人）の場合"| D["夫に収入があるから\n→ 女性行員には不支給 ✗"]
  C --> E["【問題】同じ生計維持者なのに\n性別で扱いが異なる"]
  D --> E
  E --> F["労働基準法4条違反\n（女子であることを理由とする賃金差別）"]

「世帯主」の解釈対立

裁判のポイントは「世帯主とは誰か」でした。

高裁は「家族手当は世帯の生計という経済面に関わるもの」として、家族手当の趣旨から生計維持者説を採用しました。

「社会通念」で差別は正当化されるか

銀行は「夫婦共働きでも世帯主は夫というのが社会通念・地域慣習だ」と主張しました。しかし高裁は次のように答えました。

flowchart LR
  A["社会通念・地域慣習\n（夫が世帯主）"] -->|"基準にできるか？"| B["労基法4条\n男女同一賃金の原則"]
  B -->|"達成可能な理念として"| C["憲法14条\n法の下の平等"]
  C --> D["法的基準は社会通念・慣習より優位"]
  D --> E["社会通念を理由に\n性差別を正当化できない"]

「理念ではあっても達成可能な理念」 — これが高裁の重要な言葉です。東北地方の慣習や行政の不問があっても、法律という強行的基準は変わらないということです。

家族手当は「賃金」か「手当」か

銀行は「家族手当は生活費補助であり労働の対価でないから、労基法4条（賃金差別禁止）の対象外だ」と主張しました。しかし高裁は次のように判断しました。

「生活費補助」という性格があっても、就業規則で強制的に定まっている以上は「賃金」として労基法の保護を受けます。

認容された請求内容

本節は判決解説の法的根拠を初学者向けに整理したものです。個別事件の法律相談・訴訟代理ではありません。